米国のナノテク研究開発は多岐にわたるが、ここでは連邦政府機関でナノテク推進開発に関連している部署を紹介していく。

　連邦政府は2001年度から新たにNNIを制定し、ナノテク研究強化のための省庁間連携を推進している。NNIはナノテクが米国経済の将来の発展に重要な役割を果たすとの政府内の認識の高まりを受け制定されたもので、省庁間連携強化の拠り所となっている。ブッシュ政権は今日、ナノテクを最優先研究課題に掲げている。

　

　ナノスケールレベルにおける連邦政府レベル研究開発の連携に向けた試みは1996年に遡る。

　当時、ナノスケール科学及び技術分野の将来計画とプログラムを議論する目的で、ナノテク研究開発に携わる省庁機関の職員が定期会合を主催したのが始まりである。この活動は、その後、1998年に設立された国家科学技術委員会（National Science and Technology Council: NSTC）¹ の下部組織「ナノテクに関する省庁間作業グループ（Interagency Working Group on Nanotechnology: IWGN）」と呼ばれる省庁横断的組織となった。

　IWGNの設立を契機に、米国のナノテク研究開発はこれまでの省庁による個別の取り組みから、国家レベルのアプローチヘと大きく舵取りをすることになる。

　ワークショップ開発や研究助成を通じ、IWGNはナノスケール科学及び技術開発に関する将来の見通しを検討し、さらに学究機関、民間セクター、政府機関等の意見をまとめた報告書の作成等を行った。こうした活動実績を基に、IWGNは1999年8月、ナノスケール科学と技術に関するイニシアチブの草案を作成した。草案はその後、大統領の科学技術諮問委員会（President's Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）、ホワイトハウス科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）等での承認手続きを経て2001年度予算が議会に提出され、クリントン政権によってNNIとして正式に発足した。NNIについては後述する。

　NNI発足を機にIWGNは解散し、連邦各省庁の研究開発プログラムの管理と調整を担当する機関として、NSTC技術委員会（Committee on Technology: CT）の下にナノスケール科学工学技術小委員会（Subcommittee on Nanoscale Science, Engineering and Technology: NSET）が創設された。

　

　NNIの省庁間管理は、大統領を議長とする閣僚レベル会合であるNSTCの枠組みにおいて行われる。NNI管理に携わる主な機関と役割は以下の通りである（図4参照）。

　

　NSTC下に設置された連邦政府レベルの研究開発省庁機関のシニアレベル代表者から構成される委員会で、NNI及びその他の省庁横断型技術プログラムに関する政策及び予算に関するガイダンスを提供する。

　

　連邦各省庁の研究開発プログラムの管理と調整を担当する機関として、NSTC・CTの下に創設された小委員会である。NNI及びOSTP関連省庁の代表によって構成される。NNIの目標や優先事項を設定し、省庁間連携を必要とする活動を含め、目標達成に向けた計画を策定する。

　また、省庁間の配算バランスを図り、ナノテク開発と応用に関する重要な要素をすべて網羅するように研究内容の調整を行う。学究機関、産業界、州・地方政府との情報交換も実施する。

　NSETは省庁連携活動の運営効率化を図るための作業部会を設けており、現在はナノテクの環境・健康面に関する影響、業界との連結調整活動、ナノマニュファクチャリング、公衆参画（パブリック・エンゲージメント）に焦点を置いた活動を行っている。

　

　NSETに技術的及び事務的サポートを日常レベルで提供するために創設された事務局である。業界、州及び国際ナノスケール科学技術研究、開発及び実用化に関する活動に係る情報の収集・配布といったNSETの役割も支援している。

　政府機関、学究機関、産業界、プロフェッショナル・ソサエティ、及び外国機関等に対する連邦政府ナノテク活動の窓口（コンタクト・ポイント）を務め、作業部会開催、報告書作成、NNIウェブサイト運営等を通じ広報活動を行う。

　

　NNIには現在、23の連邦政府機関が参加しており、うち11機関がナノテク研究開発予算を持っている。以下はNNIの参加機関である。

　

　

　NNIはクリントン前政権によって2001年度予算において提案され発足した。当時のNNI参加省庁は国立科学財団（NSF）、国防省、エネルギー省、国立衛生研究所、航空宇宙局（NASA）、国立標準技術局（NIST）の6省庁だったが、その後、ブッシュ政権がNNIを踏襲したことを受け参加省庁の数が増え、予算も毎年増額されている。

　NSTCは2005年3月、2006年度大統領予算に対する補足資料として、「国家ナノテク・イニシアチブ：技術と業界の革命につながる研究開発³」という報告書を発表した。なお、本報告書は「21世紀ナノテク研究開発法（21st Century Nanotechnology Research and Development Act）」によって作成が義務付けられたNNI年次報告書の役割を兼ねている。なお、同法に関しては別途供述する。

　報告によると、2005年度のNNI推定投資額は2004年度実績を上回る12億ドルに達した⁴。2001年度の投資額は推定4億6,400万ドルだったことから、この5年間で倍増したことになる。2005年度の要求額は9億8,200万ドルだった。

　一方、2006年度の要求額は2005年度推定額を下回る10億5,000万ドルとなっている。国立科学財団（NSF）、国立衛生研究所（NIH）、農務省（USDA）の予算が増額されたのと対照的に、国防省（DOD）⁵、エネルギー省（DOE）、航空宇宙局（NASA）の予算が減額された（表6参照）。NNI投資の減速は、NNIの重要度が低下したというよりは、連邦政府の緊縮財政が影響したものと考えられる。