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［資料6］
国民保護法とは
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
ポイント
・武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
・武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
・住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置について、その具体的な内容を定めています。
・緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置（緊急対処保護措置）を実施することとしています。
・国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。
また、国民保護法第32条に基づく「国民の保護に関する基本指針」においては、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に加え、想定される武力攻撃事態の類型および類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置、緊急対処事態の事態例などについて記載してあります。
［内閣官房 国民保護ポータルサイトより転載］
緊急対処事態とは
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態をいいます。
〜攻撃対象施設等による分類〜
危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
〈事態例〉
原子力事業所などの破壊
大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくします。
石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破
爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じます。
危険物積載船などへの攻撃
危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じます。
多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
〈事態例〉
大規模集客施設、ターミナル駅などの爆破
爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は被害が多大なものとなります。
［内閣官房 国民保護ポータルサイトより転載］
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