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「テロ防止に関する講演」レジュメ
〜国際テロリズムの動向とテロ対策、海上・港湾テロの可能性〜
防衛大学校 宮坂直史
平成17年度海上セキュリティ委員会（第一回）
2005年8月24日 於：海事センタービル8階会議室
1. 国際テロのタイプと動向
（1）領土型テロ（↓） IRA（北アイルランド）ETA（バスク）LTTE（スリランカ）
（2）イスラム過激派（↑）
ジハード継続 絶えないリクルート
砂丘の砂
グループ間の連携
（3）単一争点テロ（→） 環境
（4）その他 極右 極左 イスラム以外の宗教過激派
○組織犯罪、他グループとの連携や取引によって広がるテロの実行可能性
○国家支援テロの減少と、グローバル化の波にのるテロ
○武器選択の広がり
2. ソフト・ターゲットとしての海上・港湾（一般論）
○紛れ込める余地大。 業者、偽装ボート
○いくつもの価値・ターゲット
海運、陸運、インフラ攻撃：破壊と途絶
乗員、乗客の人質。
海水浴、レジャー客への襲撃
危険物の積載
オペレーションの中継地点としての利用
○過去の統計 少ないのが不思議なくらい
3. 日本が「狙われる」可能性
○声明文（2003.10以降）をどう解釈するか。
○国内と国外権益 プラットフォーム論からは国内よりも国外の方が容易
○都市と地方 地方が狙われないという根拠はない。
4. 海上・港湾テロのシナリオ
○平成16年度『海上におけるセキュリティ対策 調査研究報告書』によると、「運航支配型」「船舶攻撃型（舟艇による自爆）」「船舶攻撃型（爆発物設置）」
追加 （最悪シナリオの例）『ワイルド・アトム−核テロリズム』（1996.11 CSIS）
米国がCSIを進めたいその背景にある恐怖。PSIも広義には関係。
○港湾域でのテロ想定
（1）WMD（特に核と放射性物質の）運搬、爆破（湾内、接岸中）
（2）要求のためのシージャック、その後テロリスト制圧or逃走
（3）自爆または衝突のためのシージャック
（4）外部からの船舶攻撃（ドルフィン、接岸中、海中からも）
（5）内部からの船舶攻撃
（6）港湾施設・インフラ攻撃
（7）観光地攻撃
5. テロ対策
目的：テロを防ぐこと、国民と国際社会の信頼を失わないこと。
○テロ予防は、＜予防措置＞だけでは不十分。 対テロリスト
予防措置（警戒警備など）は「拒否的抑止」→あきらめさせる
先制や実行犯の追及などで示す「懲罰的抑止」→おそれさせる
被害管理、復旧をすばやく実施、パニック防止→がっかりさせる
テロを招いた失敗原因を検証して次に生かす。→国民と国際社会で信頼を得る
*自爆テロリスト（価値合理主義者）に抑止は利かないというのは早計。
○スレットコン（threat conditions）の設定 メリハリの重要性
例）米海軍 Aアルファー Bブラヴォ Cチャリー Dデルタ
米国土安全保障省 レッド・オレンジ・イエロー・ブルー、グリーン
日本は保安レベル（特）、（監）、（企）
○港湾・船舶関係者の身上調査 合理的かどこまで可能か。
○国内船 フェリーやホーバーが利用される恐れ。
○シミュレーション：シナリオの策定では前提状況の現実性が重要。
○国内での港湾テロ防止は、国際協力、対外支援が不可欠。
以上
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