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平成17年度 船舶バラスト水等処理技術実用化のための調査研究 報告書

 事業名 船舶バラスト水等処理技術実用化のための調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


PART 3 - バラスト水管理システム承認のための環境試験仕様
試験仕様
 
3.1 標準的製造構成におけるBWMSの電気及び電子部品については、製造者自国の主官庁又は管轄当局による承認を目的とした試験場において、題記環境試験仕様に明記されている環境試験プログラムに従うこと。
 
3.2 製造者は、主官庁に対し、下記の環境試験に成功裏に合致したことの証拠を、型式承認申請書と共に提出すること。
 
試験仕様の詳細
 
3.3 装置は、以下に列挙の運用上の環境試験の各々の完了時に、申し分なく運用されること。
 
振動試験
 
3.4 次の振動数及び振幅の範囲について、共振調査を再実施すること。
 
.1 1mmの振動振幅を伴う2〜13.3Hz;  及び
 
.2 0.7gの加速振幅を伴う13.2〜80Hz
 
 この調査については、共振検出を容認するのに十分に低いペースで、3直交面の各々について実施すること。
 
3.5 装置については、各々の主要な共振周波数において、2時間にわたり上述3直交面で振動させること。
 
3.6 いかなる共振周波数もない場合、当該装置については、2時間にわたり、0.7gの加速を伴う30Hzで当該直交面の各々において振動させること。
 
3.7 第3.5項又は第3.6項に規定の試験完了後、再度共振について調査を実施し、振動パターンにおける著しい変化あってはならない。
 
温度試験
 
3.8 無蓋甲板上の暴露部、又は環境的に制御されない密閉空間に設置される装置については、2時間以上にわたり、次の試験を実施すること。
 
.1 -25℃における低温試験; 及び
 
.2 55℃における高温試験。
 
3.9 機関室を含む環境的に制御されている閉鎖空間に設置する装置については、2時間以上にわたり、次の試験を実施すること。
 
.1 0℃の低温試験; 及び
 
.2 55℃の高温試験。
 
3.10 設備については、上述副項目に引用されている各々の試験の最後に電源を入れ、当該温度試験条件の下で正常に機能すること。
 
湿度試験
 
3.11 装置については、相対湿度90%の空気中において、55℃の温度で2時間、電源を切った状態で放置すること。この期間の最後に装置に電源が入れられ、当該装置が湿度試験条件の下で1時間、申し分なく運用されること。
 
荒海に対する防護のための試験
 
3.12 無蓋甲板上の暴露部に設置する装置については、IEC刊行物529の1P 56又はそれと同等物に従って、荒海に対する防護のための試験を実施すること。
 
電力供給の変動
 
3.13 装置については、次の条件で申し分なく運用されること。
 
.1 ±5%の同時周波数変動を伴った±10%の電圧変動; 及び
 
.2 ±10%の一時的な同時周波数を伴った、3秒間の再起時間での±20%の一時的電圧変動
 
傾斜試験
 
3.14 BWMSについては、船舶が、静的状態の下で、垂直状態でもまたいかなる角度で傾斜していても、どちら側にも15度を含む角度まで横傾斜しても運用できるように設計すること。また、動的状態(ローリング)の下で、どちら側にも22.5度までの傾斜角度で、ローリングと同時の船首尾の動的傾斜(ピッチング)で、船首又は船尾が7.5度傾斜したときにも、BWMSが運用できるよう設計すること。主官庁は、船舶のタイプ、サイズ及びサービス条件並びに装置の機能運用機能を勘案し、これらの角度からの逸脱を認可することができる。認可されたいかなる逸脱についても、型式承認書に記録すること。
 
電気及び電子装置の信頼性
 
3.15 電気及び電子装置の電機及び電子部品については、製造者により保証された品質で、かつそれらの目的に適合するものであること。
 
PART 4 - バラスト水の生物学的構成の決定のためのサンプル分析方法
サンプル処理及び分析
 
4.1 BWMSの試験中に採取されたサンプルには、生物分類上の多様性があり、大きなサイズ変化があり、かつ、サンプリング及び分析からの損傷を受けやすい可能性がある。
 
4.2 利用可能な場合、サンプルの、採取、取扱い(濃縮を含む。)、保管及び分析について、広範囲に受けられている標準的方法を用いること。これらの標準的方法については、試験計画書及び報告書に、明確に引用かつ記述すること。当該標準的方法には、生物の検出、識別、また、(このガイドラインに規定されている)生存の可能性の判定についての方法が含まれる。
 
4.3 特定の生物又は分類群について標準的方法が利用できない場合、採用された方法について、試験計画書及び報告書に詳細に記述すること。当該記述書類には、当該採用方法の有効性に必要ないかなる実験作業も含むこと。
 
4.4 自然水及び処理水内のサンプルの複雑さ、条約の規則D-2の下に処理されたサンプル内の生物の希少性、また、現行の標準的方法の必要経費及び時間を考慮した、バラスト水サンプル内の生物の組成、濃度及び生存可能性の分析のためのいくつかの新アプローチの開発があり得る。主官庁/締約国に対し、IMOを通じて、既存の科学技術を用いたバラスト水サンプル分析方法に関する情報を共有し、かつ文書で配布することを奨励する。
 
サンプル分析
 
4.5 サンプル分析とは、サンプル内生物種の組成及び生存可能生物数を決定することをいう。異なるサンプルを、生存可能性の決定及び種の組成のために採取することができる。
 
4.6 生物の生存可能性については、形態学的変化、運動性、生命維持に必要な染料を用いた染色又は分子技術含む適切な方法による生/死判定を通じて決定可能であるが、これらの方法に限定されるわけではない。
 
4.7 処理試験サイクルについては、以下の場合に成功と判断すること。
 
.1 必要に応じて、第2.2.2.5又は2.3.35項に従って有効であること;
 
.2 反復サンプル中における最小直径50μm以上の生物の平均濃度が、1m3当り生存可能生物10未満であること;
 
.3 反復サンプル中における最小直径10μm以上50μm未満生物の平均濃度が、1当り10未満であること;
 
.4 病毒性コレラ菌(O-1及びO-139)の平均濃度が、100当り1cfu未満、又は動物性プランクトンの1g(wet weight)サンプル当り1cfu未満であること;
 
.5 反復サンプル内の大腸菌の平均濃度が、100当り250cfu未満であること; 及び
 
.6 反復サンプル内の腸球菌の平均濃度が、100当り100cfu未満であること。
 
4.8 標準的方法の恒久的リスト及び革新的調査技術の検討が推奨される。4
 
4 示唆される情報源には以下のものが含まれるが、これらに限定されるわけではない。
.1 The Handbook of Standard Method For the Analysis of Water and Waste Water
.2 ISO standard methods
.3 UNESCO standard methods
.4 World Health Organization
.5 American Society of Testing and Materials (ASTM) standard methods
.6 U.S.EPA standard methods
.7 Research papers published in peer-reviewed scientific journals
.8 MEPC paper.
 
付録
バラスト水管理システム型式承認書
 
図1
可能な陸上試験の構成図(和訳省略)
 
付録
(拡大画面:25KB)


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