平成17年度
セキュリティ強化の環境下における貿易手続簡易化特別委員会報告書
（拡大画面：19KB）
目次
はしがき
委員名簿
第1部 総論
セキュリティ強化と貿易手続簡易化
1. グローバル貿易の新しい課題
2. 米国の国境・輸送セキュリティ政策
3. 2002年通商法
4. 2002年海事保安法
5. 24時間ルール
6. コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ（CSI）
7. テロ行為防止のための税関・産業界提携 （C-TPAT）
8. EUにおけるセキュリティ強化と貿易手続簡易化
9. WCOでの「国際貿易の安全確保と円滑化」への取組み
10. UN/CEFACTフォーラム
第2部 各論
第1章 欧米におけるセキュリティ対策の実施状況
1.1 セキュリティ対策の概要
1.1.1 セキュリティ対策の対象
1.1.1.1 セキュリティ対策の対象
1.1.1.2 コンテナ・セキュリティ対策の必要性
1.1.1.3 情報セキュリティの例
1.1.1.4 セキュリティ対策の全体構成
1.2 米国施策
1.2.1 米国交通施策
1.2.2 米国のITS
1.2.2.1 商用車管理（CVO）
1.2.2.2 国境クリアランス（IBC）
1.2.2.3 バッファローの事例
1.2.3 同時多発テロ以降のセキュリティ対策の概要
1.2.3.1 セキュリティ対策の概要
1.2.3.2 米国実験の例
1.3 欧州施策
1.3.1 欧州連合の運輸政策
1.3.1.1 欧州連合アクションプランの概要
1.3.1.2 欧州ITS
1.3.2 欧州におけるセキュリティ対策
1.3.2.1 経緯
1.3.2.2 セキュリティ対策の概要
第2章 マニフェスト提出24時間前ルールへの対応
2.1 荷主としての対応
2.1.1 EU関税法改正案
2.1.2 事前申告制度に伴う輸出者への影響
2.1.3 リードタイム（CY搬入期限）短縮についての輸出者意見
2.2 船社の対応
2.2.1 船社の事務処理手順等
2.2.2 船社から見た問題点
2.2.3 対応策
第3章 船舶の入出港に関するセキュリティ対策（ISPSコード）
3.1 船舶及び港湾施設の保安に関する国際コード（ISPSコード）とは
3.1.1 2002年12月12日付け決議文
3.1.2 ISPSコードの概要
3.2 関連国内法
3.3 ISPSコード関連EU Directiveの概要
3.4 IMO、EU Directive及び国内法で要求される項目
3.4.1 IMO
3.4.2 EU Directive
3.4.3 国内法
3.4.4 IMO、EU Directive及び国内法で要求される項目一覧表
3.5 課題
3.5.1 更なる各国必要項目の調査
3.5.2 必要項目の一元化
3.5.3 わが国における情報電子化方法について
資料―1 改正SOLAS条約施行に伴う保安概要
資料―2 IMO/MSC Circ.1130
資料―3 EU725/2004 ANNEX I Regulation 9（Control and compliance measures）
資料―3―1 申請フォーム（ブランク）
資料―3―2 申請フォーム実例
資料―4 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第75条
資料―4―1 申請フォーム（日本）
資料―4―2 Web-entry画面
資料―5 IMO、EU Directive及び国内法で要求される項目の比較一覧表
第4章 電子タグの活用状況と課題
4.1 コンテナレベルの適用事例
4.1.1 コンテナ自動識別システムの概要
4.1.2 港湾の例
4.1.3 鉄道の例
4.1.3.1 電子タグの例
4.1.3.2 OCR方式の例
4.1.3.3 JR貨物の例
4.2 電子タグの活用条件
4.2.1 電子タグとバーコードに機能分担
4.2.2 電子タグの適用条件
4.2.2.1 コスト
4.2.2.2 機能
4.2.2.3 周波数
4.2.2.4 キーコードとデータベース
4.2.3 電子タグの機能別にみた活用の要件
4.2.3.1 書込み機能の活用
4.2.3.2 複数回利用
4.2.4 適用分野の機能別にみた活用の条件
4.2.4.1 商品・製品管理
4.2.4.2 梱包単位・荷札
4.2.4.3 パレット
4.2.4.4 貨物コンテナ管理
4.2.4.5 車両管理レベル
第5章 セキュリティ関連の各種規格と標準化動向
5.1 セキュリティ関連の各種規格
5.1.1 セキュリティ対策関連標準化動向
5.1.1.1 ISO/TMB/セキュリティAG
5.1.1.2 セキュリティ関連規格の概観
5.1.1.3 テロ対策関連国際規格団体リスト
5.1.2 個別分野別の規格の概要
5.1.2.1 メッセージ・識別コード関連規格
5.1.2.2 情報セキュリティ技術規格
5.1.2.3 セキュリティ支援技術規格
5.1.2.4 ISO/IEC/JTC1/SC17
5.1.2.5 ISO/IEC/JTC1/SC37
5.1.2.6 運輸交通関連規格
5.1.2.7 ISO/TC204/WG7 商用車運行管理
5.1.2.8 防災関連規格
5.2 標準化動向
5.2.1 電子タグ等に関わる標準化動向
5.2.1.1 概要
5.2.1.2 WG1 データシンボル
5.2.1.3 WG2 データストラクチュア
5.2.1.4 WG3 コンフォーマンス（品質試験等）
5.2.1.5 WG4 電子タグ
5.2.1.6 WG5 RTLS
5.2.2 国際コンテナに関わる電子タグ等の標準化動向
5.2.2.1 概要
5.2.2.2 ISO10374の概要
5.2.2.3 電子シール
5.2.2.4 ISO/TC104/TC122/JWG（物品識別コード）
5.2.2.5 今後の課題
第6章 サプライチェーンを勘案したセキュリティ対策のモデル
6.1 背景と必要性
6.2 標準開発方法論
6.3 標準の概要
第7章 サプライチェーンをめぐるリスクと保険でのカバー範囲
7.1 はじめに
7.2 リスクの分類と損害保険でのカバー
7.2.1 人（身体）リスク
7.2.2 物（財産）リスク
7.2.2.1 取引貨物
7.2.2.2 建物（倉庫、作業所）、設備等
7.2.2.3 輸送用具（自動車、船舶、航空機）
7.2.3 賠償リスク
7.2.3.1 製造物責任
7.2.3.2 受託貨物にかかわる賠償責任
7.2.4 信用リスク
7.2.5 その他
7.3 特殊なリスク（異常危険）に対する損害保険カバーの状況
7.3.1 戦争
7.3.2 テロ
7.3.3 地震
7.3.4 原子力
7.4 一覧
7.5 サプライチェーンに関わる主要な保険の概要
7.5.1 外航貨物海上保険
7.5.2 運送保険
7.5.3 船舶保険
7.5.4 賠償責任保険
7.5.5 取引信用保険
7.5.6 労働災害総合保険
参考文献
付属資料
I.「安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケージ」（本文）
II. 国際貿易の安全確保及び円滑化のためのWCO「基準の枠組み」（仮訳）
1 序論
1.1 導入
1.2 「枠組み」の目的及び原則
1.3 WCO「枠組み」の4つの中心となる要素
1.4 「枠組み」の2つの柱
1.5 ベネフィット
1.6 キャパシティ・ビルディング
1.7 実施
2 ベネフィット
2.1 国／政府
2.2 税関
2.3 民間
3 国際貿易の安全確保及び円滑化のためのWCO基準
3.1 税関相互の協力の柱
3.2 柱1 基準
3.3 税関と民間とのパートナーシップの柱
3.4 柱2 基準
4 附属書1
別添
5 附属書2
※ 成果物の著作権に関するご注意
