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船舶電気設備関係法令及び規則 〔(資格更新研修用テキスト〕 (強電用)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導等
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


C編 小型船舶等及びこれに備える物件の検査
第1章 第1回定期検査等
1.2 小型船舶及び総トン数5トン未満の船舶以外の船舶の検査並びに当該船舶に係る物件の予備検査は次に係るものを除きB編第1章を準用する。
1.3.4 電気設備
-1. 特殊な構造の電気機器については、B編1.6.1から1.6.3までを準用する。
-2. 完成試験
 発電機、電動機、変圧器、配電盤又は制御器にあっては、それぞれ次に掲げる事項に留意のうえ小安則第88条に定める完成試験を行う。
 ただし、予備検査の対象でない小型の電気機器については、製造者の試験成績書を有し。船舶検査官が適当と認めるものについては、試験を省略して差し支えない。
(1)発電機又は電動機にあってはB編1.6.5-1を準用する。ただし、温度試験(1時間を標準とする。)は、製造者の試験成績書を有し、船舶検査官が適当と認めるものについては、試験を省略して差し支えない。
(2)配電盤及び制御盤の作動試験は、自動しゃ断器その他の安全装置を確かめる。ただし、製造者の試験成績書を有し、船舶検査官が適当と認めるものについては、試験を省略して差し支えない。
-3. 効力試験及び電路の完成検査
 船内すえ付け後、電気機器の効力試験並びに電気機器及び電路の絶縁抵抗試験を行い、その敷設状況、配線及び絶縁状態を確かめる。この場合の効力試験は実負荷をかけて異常なく運転できることを確認するのみでよい。
1.3.5 設備
 設備、属具類の検査は工事着手前の打合せの後、現状、数量、配置について行うほか次に定めるところにより書類の調査、構造、寸法、工事等の検査及び効力試験を行う。ただし、型式承認の対象となっている物件について予備検査を行う場合の検査の方法は、原則として型式承認試験基準によることとし、その他検査の方法が定められていない物件の検査の方法は、首席船舶検査官に伺い出ること。
-1. 操舵設備
 油圧操舵装置については、負荷試験(定格油圧及び定格流量におけるトルク及び人力の測定を含む。)及び逃し弁(作動圧力は設計圧力以上)の作動試験を行うこと。ただし、同型のものであって、負荷試験の成績が明らかなものについては、逃し弁の作動試験のみでよい。
-2. 航海用具
(1)船灯にあっては、点滅試験を、船灯隔板にあっては、寸法検査を行い、その効力を確かめる。
(2)船灯の位置が小安則第84条の2の規定に適合していることを確かめること。
(3)汽笛にあっては、吹鳴試験を行い、その効力を確かめること。また、設備規程第146条の8の規定に適合することを確かめること。
 
第2章 定期的検査等
2.1.1 1.1.1に定める第1回定期検査等に該当する検査を除き、第2固定期検査以降の定期検査及び中間検査並びに改造又は整備に係る予備検査(以下「定期的検査等」という。)の方法は、本章による。
2.5 電気設備
 
検査項目 定期 1中
2.5 電気設備
 検査は、次の準備が行われた状態で行い、検査の方法はB編2.5を準用する。
2.5.1 定期検査の準備
 施行規則第24条第9号に規定する準備(第30条第2項に係るものを除く。)
2.5.2 第1種中間検査の準備
 施行規則第25条第1項第8号に規定する準備(第30条第2項に係るものを除く。)
 
2.6 設備
 
検査項目 定期 1中
2.6 設備
2.6.1 小安則が適用される船舶以外の船舶
2.6.2 小安則が適用される船舶
-1. 船灯
点滅試験を行う。
-2. 汽笛
吹鳴試験を行う。
-7. 電池式の小型船舶用自己点火打
点灯試験を行う。







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