目次
ごあいさつ
はじめに
第1部 “かけがえのない海”
第1章 海に広がる日本の“国土”
第1節 日本の領海・国際海峡
1 拡大した日本の領海
2 国際海峡制度の確立とわが国の5海峡
3 重要な地位を占めるようになった「島」
(1) 日本の「島」とその帰属をめぐる紛争
(2) 沖ノ鳥島と国際法上の「島」と「岩」の区別
第2節 日本の排他的経済水域、大陸棚
1 日本の排他的経済水域
2 東シナ海における中国の石油・天然ガス開発問題
(1) 中国による開発活動の概要
(2) わが国の対応
3 200海里を超える大陸棚の範囲の拡張
4 体系的な海洋管理政策の必要性
第3節 海洋の総合的管理
1 海洋への関心と第3次海洋法会議
2 持続可能な開発とアジェンダ21
3 国連海洋法条約の発効とわが国の不十分な対応
4 科学技術・学術審議会答申とその問題点
5 海洋の総合的管理に関する世界の取組み状況
(1) 明らかになってきた取組みの進捗状況の差
(2) 主要国の動向
(3) 米国海洋政策審議会の勧告
6 わが国のとるべき海洋政策
(1) 総合的な海洋政策の策定と海洋基本法の制定
(2) 海洋政策の策定、実施のための行政機構の整備
(3) 青少年の海洋教育および学際的海洋教育・研究の充実
第2章 豊かな沿岸域の再生を
第1節 沿岸域の環境劣化
1 沿岸域の特性
2 沿岸域の形状変化
3 水質変化
4 生物変化
5 物質循環
第2節 主要な沿岸域の取組み
1 瀬戸内海
(1) 地域的特性と高度経済成長に伴う海域環境の悪化
(2) 環境保全対策とその限界
(3) 瀬戸内海の環境保全に関する国際的協調と研究者集団の誕生
(4) 瀬戸内海の環境創造と生物資源持続性を目指した新たな流れ
2 有明海
(1) 環境の現状
(2) 沿岸開発(特に干拓事業)の経緯
(3) 環境再生に向けた取組みと課題
3 東京湾
(1) はじめに
(2) 東京湾の歴史的変遷
(3) 東京湾の現状と課題
(4) 再生に向けた動き
4 まとめ
第3節 沿岸域に関する世界の取組み
1 沿岸域管理に関する世界の動向
2 各国における沿岸域管理
(1) アメリカ
(2) ヨーロッパ諸国
(3) 中国
(4) 韓国
3 世界の動きとわが国の課題
第4節 沿岸域の統合的管理
1 統合沿岸域管理概念の出現
2 統合沿岸域管理とアジェンダ21第17章等
3 沿岸域圏総合管理計画策定のための指針
4 わが国の統合沿岸域管理の取組みの現状と問題点
5 統合沿岸域管理の検討
6 望ましい統合沿岸域管理制度
7 閉鎖性海域の『海の健康診断』
第3章 海洋をめぐる世界の取組み
第1節 海洋の主要な問題
1 海洋・沿岸域に関する総合的取組み
2 海洋保護区の設定問題
3 深海生態系の保護・保全
4 海運と海洋環境の保護・保全
5 世界的海洋環境評価制度
第2節 東アジア海域の持続可能な開発戦略
第3節 世界各国の取組み
1 縦割り行政から海洋・沿岸域の統合管理へ
2 韓国
3 中国
4 カナダ
5 オーストラリア
6 アメリカ
7 太平洋地域
8 まとめ
第4章 海上輸送の安全確保
第1節 東アジアの物流増大に伴う海上輸送の変化
1 拡大一途の世界の海上貨物
2 東アジアを中心に回り始めた世界の海上コンテナ貨物
3 過去最高のバルク輸送と中国経済の影響
4 歴史的な運賃高騰とコンテナ船の大型化
5 変貌する海上輸送へどう対応するか
第2節 海上輸送を脅かす海賊事件の多発
1 海賊事件の発生状況
2 海賊対策の進展
(1) 国際機関による取組み
(2) 沿岸国による取組み
(3) 日本からの協力
第3節 深刻さを増す海上テロの脅威
1 海上テロの脅威
2 海上テロと海賊問題
3 海上テロ対策に関する国際協力
第4節 マラッカ海峡安全対策への利用国の協力
1 交通の要衝マラッカ海峡
2 マラッカ海峡と日本のかかわり
3 マラッカ海峡の利用状況の変化
4 国際海峡制度の採択
5 マラッカ海峡の安全対策等への利用国の協力
6 マラッカ海峡安全協力機構構想
第5章 海洋を知る
第1節 世界で進められている海洋を知る研究
1 海洋を知る研究
(1) 全球海洋フラックス合同研究計画(JGOFS)
(2) 全球海洋生態系動態研究計画(GLOBEC)
(3) 高栄養塩類貧クロロフィル(HNLC)
(4) 南極海での研究
(5) 北極海での研究
(6) 統合国際深海掘削計画(IODP)
第2節 気候変動現象の予測と海の「天気予報」
1 異常気象と気候変動
2 天気予報の歴史が内包する気候変動予測
3 地球温暖化と気候変動
4 地球の気候の成り立ち
5 気候変動予測における古気候研究の重要性
6 気候変動現象の予測
7 海の「天気予報」の必要性
第2部 日本の動き、世界の動き
日本の動き
1 海洋の総合管理
1) 海洋政策
2) 領土・領海・管轄海域・大陸棚
(1) 大陸棚調査
(2) 中国海洋調査船
(3) 東シナ海問題
(4) 竹島・尖閣諸島
(5) 日本海呼称問題
(6) 沖ノ鳥島
3)沿岸域管理
(1) 沿岸域管理
(2) 防災
4)法令
2 海洋環境
1)沿岸域の環境問題
(1) 東京湾
(2) 有明海・諫早湾
(3) 沖縄
(4) その他地域
2) 自然再生
3) その他
3 生物・水産資源
1) 資源管理
(1) TAC・ABC
(2) 資源回復計画ほか
2) クジラ
3) マグロ
4) 漁業
5) 養殖・増殖(つくり育てる漁業)
6) 水産研究・技術開発
7) 有用微生物・有用物質など
8) その他
4 資源・エネルギー
1) 海洋エネルギー
2) 風力発電
3) 海水資源(海洋深層水・海水溶存物質)
4) 海底資源
5) その他
5 交通・運輸
1) 法令・政策
2) 海運・船員・物流
3) 船舶安全・海洋環境
4) 造船
5) 航行安全・海難
6) 港湾
7) プレジャーボート対策
6 空間利用
1) メガフロート(羽田空港再拡張事業、海づり公園など)
2) その他
7 セキュリティ
1) 国際協力・合同訓練
2) テロ・海賊
3) 保安対策
4) 北朝鮮関連
8 教育・文化・社会
1) 教育
(1) 大学教育
(2) 環境学習・自然体験
(3) その他
2) ツーリズム・レジャー・レクリエーション
3) その他
9 海洋調査・観測
1) 気候変動
2) 海流
3) 海底地震・津波
4) その他
10 技術開発
世界の動き
1 国連およびその他の国際機関の動き
1) 国連(国連海洋法条約関連を含む)
(1) 国連総会
(2) 大陸棚限界委員会(CLCS)
(3) 国際海底機構(ISA)
(4) 国際裁判
(5) 国連海洋法条約の加盟状況
(6) その他
2) 国際海事機関(IMO)など
(1) 海上安全、テロ、保安など
(2) 海洋環境保護(油流出、バラスト水など)
3) 国連教育科学文化機関(UNESCO)
4) 国連環境計画(UNEP)
5) 国連食糧農業機関(FAO)
6) 国際捕鯨委員会(IWC)
7) その他の国際機関
2 各国の動き
1) アメリカ
2) カナダ
3) 欧州連合(EU)
4) イギリス
5) フランス
6) ドイツ
7) オーストラリア
8) ニュージーランド
9) 韓国
10) 中国
11) その他
3 アジア・太平洋の動き
1) 海上安全
2) 環境
4 その他の動き
1) 主な国際会議
2) その他
第3部 参考にしたい資料・データ
1 米国海洋政策審議会 最終報告書『21世紀海洋の青写真』
2 東アジア海域の持続可能な開発のための地域協力に関するプトラジャヤ宣言
3 東アジア海域の持続可能な開発戦略(SDS-SEA)
4 小島嶼開発途上国の持続可能な開発に関する行動計画の更なる実施のためのモーリシャス戦略(抜粋)
5 海洋権益を守るための9つの提言
6 日印海洋安全保障協力に関する共同声明
7 東京宣言「海を護る」
8 持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)実施計画要約表
参照一覧
編集委員会メンバー・第1部執筆者略歴・協力者
写真等提供者一覧
和文索引
欧文索引
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