多くの発展途上国と同様にアルバニアが抱えている課題は、軍事防衛目的の従来の任務だけでなく、違法取引（薬物、人、物資）や捜索・救難などに対処するために必要な海軍の再編成と近代化である。アルバニアは非常に独特の歴史を歩んできたため、海軍再編成はあらゆる面で歴史的な影響を受ける。船舶の多くは、1950年代終盤に製造された旧ソビエト連邦の旧式船や1960年代終盤に製造された中国の旧式船である。欧州全土およびバルカン近隣諸国に対する数十年にわたる鎖国政策によって、アルバニアは多くの国と安全保障関係を確立する必要があった。また軍事的に見ても、同国は歴史的に孤立主義国で陸上部隊が中心的存在であり続けている（今日でさえ、陸軍予備隊だけの予算が海軍全体の予算を上回る）。アルバニアは、バルカン地方の中でも地理的に多くの問題を抱え頻繁に危険にさらされてきた国であるため、アルバニア人口の大部分はアルバニア国境外（コソボやギリシャなど）に居住している。最後に、海洋に関する法的および制度的な枠組みは、歴史的に見ても混沌としている（例：2002年沿岸警備隊法では、沿岸警備隊が海軍の一部として位置づけられている）。

　

　アルバニア海軍を完全に再編成することが急務である。何よりもまず、海軍が抱える様々な課題に対処できるようにするには、特別任務、作戦構想および大規模な任務の訓練演習を含む海洋戦略が必要である。アルバニア海軍を再編成するには多くの制約がある。政治的に見ると、アルバニアは脆弱な新興民主主義国であり、切迫した経済問題や社会問題の解決および社会秩序の維持が優先事項になっている。財政的に見ると、アルバニアの軍事予算はGDPのわずか1.4%にすぎない。言い換えるならば、全軍事予算1億700万USドル（このうち600万ドルが海軍予算）は米国防総省が2時間で使用する予算額と同一である。

　

　アルバニア海軍の再編成方法は、アルバニアの国防大臣および国防長官によって構想され、最近承認された。海軍再編成の方法は、次の4つの主要要素で構成される。（1）アルバニア海洋戦略（特別任務、作戦構想および大規模な任務の訓練演習を含む）、（2）軍備体制計画、（3）インフラ計画、（4）組織的な編成計画（人材、実務業務、管理、訓練）。海軍再編成の構想中に浮上した主要問題のいくつかは、アルバニアに限らず多くのアジア太平洋諸国の海軍が直面しているものである。これらの主要問題は、（1）海軍／沿岸警備隊の統合（再編成方法では「1つの海軍」という概念として表現される）（2）連動性（捜索・救難および監視を行う空軍が必要）および政府機関の間での協力体制（国境警備隊や交通省など）、（3）国際協力（二国間、多国間、地域間、NATOの平和のためのパートナーシップ）、（4）現在交通省が抱える港湾保安に関する問題、（5）過剰なインフラ、（6）危険な兵器（過剰兵器および兵器倉庫）、（7）人材（給与および生活水準の保障、脆弱で人員不足の下士官、専門職としての確立および訓練の必要性、年金制度の必要性）、（8）不確かな物流管理および予備部品の調達、（9）海上安全保障の確保に必要な法制基盤および立法機関、（10）財政支援−予算関連の問題。

　

　アルバニア海軍の上級顧問として、すでに今年、筆者は多くの教訓を学んだ。このうちの多くは、一部のアジア太平洋諸国の海軍に該当する可能性がある。第一に、アルバニアの歴史的背景が政策、戦略、および財政／予算に与えた影響は極めて大きいため、そのことを念頭に置くべきである。第二に、近代化を進める国家は、海上保安の分野で直面する多くの難題に圧倒される可能性がある。そのため、取り組む問題の優先順位を決めてから再編成計画を忠実に実行することが非常に重要になる。第三に、海軍が優先すべき事項は、運営可能な体制を整えることである。第四に、現実に即した軍備体制（再武装）プログラムを構築し、「寄贈された」船舶の利用の妥当性、およびその利用によって発生する目に見えない経費に注意する必要がある。第五に、過剰武器および武器倉庫がはらむ安全上の問題に取り組む必要がある。第六に、人事管理にあたっての組織文化を変革する必要があり、特に現代的なプロフェッショナル・オフィサーおよび下士官の育成に関する改革に取り組まなければならない。第七に、財政および予算が不足する場合が多く、需要に応じて予算配分されないため、政府は予算不足の部隊に任務遂行を命じていることになる。最後に、私は謙虚な態度を維持する重要性を学んだ。海軍で業務遂行する人々は、予算・設備が非常に制約されているにもかかわらず、アルバニアの海上保安維持のために日々最善を尽くしているのである。

　

　

　アルバニアにおける海上防衛・警備の再編と近代化の取り組みは、アジア太平洋地域から地理的に離れてはいるが、ケーススタディとして興味深く教訓に富んでおり、アジア太平洋の途上国にも大いに当てはまる。筆者はティラナにあるアルバニア国防省で、「防衛近代化再編チーム」の上級海軍顧問として過去半年間にわたって再編問題に携わってきた。アルバニアや多くのアジア太平洋諸国において、今日の海上安全保障問題に対処するには海上防衛・戦略の再編が不可欠である。今日の海上安全保障問題には従来の軍事的な海上防衛任務のほかに、違法取引（薬物、人、物資）、海洋環境保護、海洋沿岸の監視、漁業保護、航行の安全など、これまでにない民間海事／海事法執行の問題も含まれる。これらの問題を背景に、アルバニアでは同国海軍の一大変革が求められており、筆者が考案した「アルバニア海軍改革ロードマップ」を指針として作業を進めている。このロードマップはアルバニア海洋戦略（任務、作戦構想、優先課題を含む）、兵力組成計画、インフラ計画、そして組織・編成計画の4つを骨子とする。アルバニア海軍改革計画の中で取り組みがなされている重要問題の多くは、アジア太平洋の海上戦力にも大いに関係がある。事実、アジア太平洋地域の海上戦力のほとんどは、その地理的責任範囲がアルバニアの海岸線362キロメートルを遥かに上回っている。アルバニア海軍改革ロードマップを作成し実施する過程で得た教訓や個人的見解もまた、アジア太平洋の海洋にも役立てることができるであろう。

　

　今日の海洋安全保障問題に対処するためには、多くのアジア太平洋諸国がそうであるように、アルバニアもまた海上防衛・警備力¹の再編・近代化を進めなければならない。なかでも、違法取引（薬物、人、物資）や海洋環境保護、海洋と沿岸の監視、漁業保護、航行安全など民間海事／海上法執行に係る新たな脅威が拡大している。海賊行為や海上テロ行為の高まる脅威はもちろんのこと、諸々の難題や冷戦後の新しい地球的規模の安全保障情勢が、従来の軍事的海上防衛任務に加えて新たな対応を求めている。海上戦力の再編・近代化を通じて今日の課題に対処することはいかなる国にとっても容易なことでなく、限られた資源に対して切迫した需要を抱えるアルバニアをはじめとする多くの途上国にとっては至難の業である。²このような困難を経て改革を成し遂げた海上戦力は新たな使命に効果的に取り組むことができるだろうが、それには、改革の優先課題と詳細について計画を練り、実施することが前提となる。

　アルバニアにおける出発点、すなわち現在のアルバニア海上戦力は、同国独自の歴史の名残をとどめている。³アルバニア海軍改革の最終目標は、2010年までにNATOの正式加盟国となる同国の新しい役割にマッチした海上任務部隊となることであった。どの国でも、海上戦力改革の試みは国の歴史的遺物によって大きく左右されることがある。1945年から1960年代初頭にかけてソビエト連邦のワルシャワ条約機構加盟国だったアルバニアは、1970年代半ばを通じて毛沢東主義中国の唯一の欧州同盟国となり、その後中国と分かれてから1991年までは完全に孤立していた。このような独特の関係に置かれてきたアルバニアは、政治的にも経済的にも軍事的にも他の欧州諸国から孤立し、旧ユーゴスラビアやギリシア、イタリアといった近隣のアドリア海・バルカン半島諸国からすら孤立してきた。アルバニアの軍隊も、特に1970年代半ばに中国から離れてからは、孤立主義で自力に依存する形で歴史の名残をとどめていたし、その軍事費は陸上戦力に集中し、大衆動員による人民軍のトーチカは75万程度にのぼった。

　1960年式旧ソビエ製掃海艇2隻、旧ソビエト製クロンシュタット級大型警備艇1隻、旧中国製高速攻撃艇数隻（シャンハイII級小型砲艦）、旧中国湖川級水中翼魚雷艇数隻（当初提供された数十隻の残り）などは、混迷した同国の同盟関係の名残として今日なお存在する。さらに大きなアルバニア海軍軍艦6隻にも旧ソビエトや中国の船舶が含まれており、これらは2つの「戦闘群」に編成され、ドゥラスとヴロラにある同国海軍の主要母港基地のそれぞれに1群ずつ配備されている。こうした時代遅れの旧ソビエトや中国艦艇は2008年までに除籍となるし、特にアルバニア海軍にとっての短期的課題として、新式の大型海洋巡視船に移行することになっている。

　さらに最近では、1991年に始まった国の開放化・民主化を中心に歴史の名残を見ることができる。1997年には選出された政府に対する大規模な民衆暴動が起きた（アルバニア国民の大半が貯蓄のほとんどまたはすべてを失ったピラミッド型金融体制の崩壊の後に起きた暴動）。国連が指令したイタリア主導の平和維持軍によって最終的には治安は回復した。暴動の最中には軍事基地・兵器庫で略奪が行われ、海軍施設は破壊され、桟橋では数隻の船舶が沈没した。さらにアルバニアの外、バルカン地域は1991年以降、ユーゴスラビアからの独立戦争や旧ユーゴスラビアでの民族紛争など、非常に危険で不安定な状態にあった。特にアルバニアにとって最大の関心事となったのは、セルビアのコソボ州の大半を占めるアルバニア系住民に対するセルビアからの弾圧と、その結果生じたアルバニア系住民による暴動である。最終的には1999年のNATO主導による対セルビア戦争にまで発展し、以来コソボは国連の管理下に置かれている。この衝突によって、アルバニアには大規模なNATO後方地域支援本部（今日なお残る）が置かれ、さらに同国を通じてコソボに至るNATOの中継・輸送路として飛行場と道路が整備された。違法薬物・物資の密輸のほかに、1997年には不安定な国内事情から、アルバニアからアドリア海をわたる不法入国者の流れがとりわけ拡大したため、イタリアは軍事専門家とアルバニアの港へのイタリア沿岸警備隊・財務警察巡視船展開を通じてアルバニアを支援することとなった（現在に続く）。海洋方面では米国（その他NATO諸国）が1990年代初頭より基礎インフラのいくつかを再建し、1997年の暴動で破壊された船舶を交換するための訓練を提供している。1999年には米国から65フィート巡視船3隻と42フィート巡視船2隻、そして2002年からはイタリアから巡視船6隻とそれよりも小さい沿岸巡視船6隻がそれぞれアルバニアに提供されている。米国とイタリアからの新しい艦船17隻と、旧ソビエトと中国の旧式大型海軍艦艇（いずれも2008年までに除籍予定）が今日のアルバニア海上戦力を構成しているのである。

　さらに最近になって、アルバニアの海上戦力にその名残をとどめる出来事がもうひとつあった。2002年アルバニア軍事戦略法に記載された「海軍」の任務と、2002年アルバニア沿岸警備隊法に記載された「沿岸警備隊」の任務がそれである。この2002年アルバニア沿岸警備隊法では「沿岸警備隊を海軍一部とし、・・・海軍組織として指定された兵種を装備する」とされている。⁴2種類の法律が登場した結果、法と制度の構造は混乱し、海上任務をまぎらわしく、そしてかなりの部分が重複する2つのリストができあがってしまったのである。

　

　このようにアルバニアの戦略地政学的事情や地域・国内事情の変化から、同国海軍は徹底的に改革する必要があった。それには、海軍の果たすべき任務を明らかにし、その任務を遂行する「作戦構想」を確立しながら、海軍が今日抱える難題に対処する海洋戦略に着手しなければならならなかった。すでに述べたように、その最終目標はNATOの「平和のためのパートナーシップ」（PfP）プログラム加盟国としての現在の責任を果たす事であり、2010年までにNATO正式加盟国としての義務を引き受ける準備を整えることであった。また、大型（旧ソビエトと中国式）海軍船を廃止し、米国製の中型巡視船5隻とイタリア製の小型沿岸巡視船12隻を補うため、大型沖合巡視船を追加して軍備体制を刷新しなければならなかった。さらにその戦力を支援するためのインフラ（基地と補給所）を整備し、近代化しなければならなかった。最後に、この新しい海上戦力を支える機能的エリア（人材、トレーニング、兵站、保守など）を徹底するための組織編成計画が求められた。

　アルバニア海軍改革にともなう4つの要求はどれも、厳しい政治的・財政的制約の中で実施しなければならなかった。政治的な面で見ると、アルバニアは、その軍事改革ニーズとは別に経済・社会・治安上の切迫した優先課題を抱える新しくて脆い民主国家である。財政面から見た場合、同国の現在の軍事予算はGDPの1.4%を占め、1年あたり合計1億700万米ドルにのぼる（海軍予算はその内のわずか700万米ドル）。これと比べて米国のペンタゴンではほぼ2時間毎に、アルバニアの全軍事予算に相当する額が使われているのである。

　

　以上の所見と制約を踏まえ、さらにアルバニアの全船舶と施設を視察し、指導者と協議を重ねたうえで、筆者は2004年8月に「アルバニア海軍改革ロードマップ」という文書を作成した。同文書はアルバニアの国防長官・副長官、海軍長官、国防大臣に伝えられ、今後のアルバニア海軍整備の基本指針として全員の承認を得た。

　アルバニア海軍改革ロードマップではまず、3つのシンプルな優先課題を設定した。すなわち、行動体制を整えること（今すぐ）、再装備すること（できるだけ速やかに）、そして再編成すること（必要に応じ適宜）である。ロードマップは主に4つの要素からなる。

　

　アルバニア海軍改革ロードマップの作成と承認および実施の当初過程で、数々の重要な問題が出現した。今日的海洋の課題に対して改革を模索するアジア太平洋の海上戦力もしばしば同様の問題に直面している。ここではそれらの問題を提示し、手短に論述する。

　

　アルバニアの上級海軍顧問として、現在と将来の難題に対応しうる海上戦力の発展に努めてきた経験から、いくつかの個人的見解を得た。これらの教訓はアジア太平洋諸国にも大いに当てはまるだろうし、多くのアジア太平洋諸国もまた途上国であり、地理上の海上責任範囲がアルバニアのそれを上回る国も少なくないのである。