滋賀県内には、15の警察署管轄（平成16年4月1日現在）があり、交番は46箇所（1管轄あたり3箇所）整備されている。

　警察署警察官数は1,338人である（全国平均：都道府県あたり5,143人）。また警察官1人当たりの負担人口が1,011.88人、負担世帯が343.95世帯である（全国平均：警察官1人当たりの負担人口527.94人、負担世帯203.78世帯）。

ア 「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例（平成15年4月1日）

　犯罪に遭いにくい安全なまちづくりに関し、基本理念を定め、県、県民および滞在者、事業者の責務を明らかにするとともに、この取組を推進するための基本的な事項の整理を行っている。

　

イ 「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり基本方針

　条例第6条に基づき制定され、5つの基本的方向として以下が掲げられている。

○犯罪を防止する支援システムをつくります

○自分の安全は自分で守るという防犯意識を高めます

○規範意識を高め、犯罪抑止の地域づくりを進めます。

○犯罪被害者や弱者の支援に努めます

○犯罪に遭わないまちづくりをハード・ソフトの両面から進めます

　

ウ 学校等、道路等、共同住宅の防犯指針

　条例に基づき、現在以下の5つの各種防犯指針が策定されている。

○公立の学校における侵入者による犯罪を防止するための指針

○私立の学校における侵入者による犯罪を防止するための指針

○児童福祉施設における児童等の安全の確保に関する指針

○道路、公園、駐車場および駐輪場に関する防犯上の指針

○共同住宅に関する防犯上の指針

　

エ 防犯カメラの運用に関する指針（平成16年12月14日）

　

ア 自主活動団体への補助（平成15年度〜）

　市町村が自主活動団体の立ち上げに対して補助を行う経費について、補助金を交付している。

イ 「なくそう犯罪」安全なまちづくり事業費補助金（平成16年度）

　犯罪抑止に取組む職域・NPO等の団体に対して補助金を交付している。

ウ 「なくそう犯罪」防犯フォスター制度（平成16年度）

　防犯関係職務の経験者の知識やノウハウを活かし、集落・自治会等の自主防犯活動を支援するため補助金を交付している。

エ 防犯アドバイザー制度

　地域防犯活動団体、自治会、事業所単位で、安全なまちづくりのための取組を行う際、警察官OBの防犯アドバイザーが助言・指導を行う。

　

オ 「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり大賞

　継続的な活動展開、先進的な活動展開を行っている個人または団体（自治会、サークル、グループ、NPO団体等）を対象として表彰を行う。

　

カ 落書き一掃事業（平成15年9月〜12月、平成16年9月〜12月）

　県、市町村、県民、事業者等の連携により県内各地の落書き消しを実施している（平成15年4市3町（22地区114ヶ所）、平成16年3市7町（25地区92ヶ所））。

　

キ 空き巣パトロール事業（平成16年6月〜12月）

　緊急雇用により地域の防犯関係機関・団体との協働に配意し、車両・徒歩を併用してパトロール活動を実施している（体制：9車27名）。

　

ア 調査目的

　滋賀県が平成15年度に実施した自主活動団体支援事業による成果と、当該事業が地域防犯活動に与えた影響について把握し、地域防犯システムの構築に関する研究の基礎資料を得ることを目的とした。

　

イ 調査対象

　平成15年度支援対象地区となった21地区の自主活動団体および自治体（50音順）。

ウ 調査方法

　支援対象市町村の所管課および自主活動団体へ調査票を配布、回収。

エ 調査項目

（1）犯罪抑止面での効果（自治体による回答）

（2）自主活動推進の効果（自治体による回答）

（3）活動助成金の使途（自主活動団体による回答）

（4）支援対象団体指定によってもたらされた効果（自主活動団体による回答）

（5）活動を進めるための課題（自主活動団体による回答）

（6）今後の活動の展開方向（自主活動団体による回答）

　

オ 実施時期

　平成16年8月下旬〜10月上旬

　

ア 活動助成金の使途（自主活動団体による回答）

　

　自主活動団体が活動助成金をどのように使用しているかについては、『隊服一式、腕章、赤色棒、啓発看板、のぼり旗等の購入』（長浜市南郷里防犯隊）など、メンバーの装備や啓発看板、のぼり旗といった啓発・宣伝効果のある備品の購入が最も多い（合わせて29件）。

　また、「ひったくり防止ネットなどの配布グッズ購入」、「啓発ビラ発行・配付ティッシュ購入」（各3件）、「子ども110番の家マップの作成・配付」、「広報誌発行」（各2件）といった啓発活動資金としての活用のほか、「センサーライト設置」、「防犯カメラ設置」（各5件）、「パトロール車の購入・整備」（2件）、「通学路緊急通報システム設置」（1件）など、比較的高価な備品の購入を挙げる団体もあった。

イ 支援事業が自主活動団体や地域に与えた効果（自主活動団体、自治体による回答）

　

　自主活動団体が支援による効果を感じている点としては、「住民の防犯意識の高まり」（13件）が最も多く、以下、「活動内容・活動量の充実」（11件）、「地域での認知・評価」（10件）、「活動メンバーの意識の向上」（9件）となっている。特に活動の充実については、『落書き消し活動だけでなく、通学路の安全確保についても自主的に動こうと計画する団体も出てきた』、『助成金が下りることで活動の質も向上する』（マキノ町マキノ学区）など、自主活動団体にとって、支援は活動活性化の契機となっていることがうかがえる。

　また、『防犯灯の球切れ等について関心が高まった』（甲賀市希望ヶ丘地区）、『家を取り囲んでいた生け垣などは低くし、周りからも犯罪を発見しやすい環境づくりが取組まれた』（米原町米原学区）など、防犯環境の改善が（監視性の確保）なされたとする記述もみられた（7件）。

　地域での認知・評価が上がったとする部分については、『生徒の登下校時のあいさつが良くできるようになった』、『自警団事務所に住民の相談が増えてきた』（以上甲賀市希望ヶ丘地区）などの記述が見られた。

　しかし一方で、自治体の回答でもあったように、団体からの危険箇所等の指摘に対し、行政が迅速な対策を取れないことへの不満もみられた（竜王町美松台）。