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私はこう考える【中国について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2005/04/18 朝日新聞朝刊
(社説)日中会談 「愛国無罪」の危うさ
 
 溝は埋まらなかった。反日デモがおさまらないなか、北京で行われた外相会談で、町村外相は日本大使館などへの破壊行為に遺憾を表明し、誠実で迅速な対応を求めた。中国の李外相は「法に基づいて処理する」と述べたものの、謝罪と受け取れる発言はなかった。責任問題は決着していない。
 中国ではこの日も、瀋陽総領事館がデモ隊の投石を受けた。北京の日本大使館、上海の総領事館に続いてのことだ。中国側は、反日デモが度重なる破壊行為に及び、日本人のけが人さえ出ていることを軽く考えすぎていないか。
 李外相はその一方で、小泉首相の靖国神社参拝や教科書問題が中国人民の感情を傷つけたと指摘した。
 繰り返し述べるが、われわれも歴史問題の重要性を主張してきたし、日本にも反省すべき点があると考えている。
 だがデモによる暴力行為が続き、中国当局がその責任を認めないという態度をとり続ける限り、そうした指摘は説得力を失うに違いない。歴史を直視し、中国との関係を重視しようとする人々にも逆風になってしまう。
 上海では、日本人だというだけで2人の男性が襲われてけがをした。いま中国には8万人近くの日本人がおびえながら暮らしている。この人々が安心して過ごせるよう、しっかりとした措置を改めて求めたい。
 中国政府はこれまでも、「歴史問題への日本の誤った態度に不満を持つ市民の自発的な抗議活動だ」「責任は中国側にはない」などと述べてきた。まるで暴力行為に走ったデモ隊を擁護するかのような発言だ。それが、暴力デモが止まらない素地になっているのではないか。
 一連のデモで、参加者たちは「愛国無罪」と叫んでいる。愛国主義の行動に罪はない、という意味だ。そう叫べば、政府が手を緩めることをデモ参加者たちは知っている。共産党や政府自身が「愛国」を宣伝してきたからだ。
 市場経済に移行するなか、共産党は社会主義のイデオロギーに代わって、経済発展と民族主義を旗じるしに掲げた。
 「愛国主義は人民を動員、鼓舞し、団結させる旗であり、人民共通の支柱である」。94年、党が布告した「愛国主義教育実施綱要」の前文の一部である。
 このキャンペーンが政府を逆にしばり、反日デモでの破壊行為を真っ向から批判することや、謝罪することを難しくさせているのだろう。
 だが、それでは法治国家ではない。李外相が「いかなることを処理する際も法律に基づいて行う」と述べたことを注視していきたい。
 さまざまなレベルで対話を続けていくことが合意されたのは歓迎したい。とくに、日本側が提案した小泉首相と胡錦涛国家主席との首脳会談はぜひとも実現すべきだ。お互いの建前は建前として、トップにしかできない腹を割った対話が求められている。
 
 
 
 
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