中国の最高実力者、トウ小平氏の健康問題が取りざたされるなか、年に一回開催される中国の国会、全国人民代表大会（全人代）の第八期三回会議が開幕した。

　初日は李鵬首相が政府活動報告をおこない、二日目には国防費の増額を含む予算案が提出された。

　家族からトウ氏の健康不安が伝えられて以来、中国の将来をめぐるさまざまな議論が広がっている。中には中国が分裂し、内戦状態に陥るとか、改革・開放政策が破綻（はたん）する、などの予測もある。

　中国の政治におけるトウ氏の存在の大きさが、こうした不安をもたらしているのだろう。だが、予測の多くは、十分な根拠を持っているとは言いがたい。いたずらに危機感をあおるのではなく、冷静に現実を分析する態度が求められている。

　その意味で李鵬報告は、中国の直面している問題をさぐる手掛かりとなる。江沢民総書記を中核とする現指導部が、中国をどの方向に導いていこうとしているか、それをこの報告は示している。

　まず内政面で注目すべきは、これまでの高度成長を評価しながら、経済の「安定的発展」を強調している点である。

　中国は過去三年間、毎年一〇％を超す経済成長を続けてきた。日本を含めた外資の大量流入で、沿海部を中心とする大都市の発展は目ざましく、人々の生活水準は目に見えて改善された。

　そのかげで、「際立った問題と困難」が出てきたことを李首相自身が認めた。それは、物価高、農業不振、国有企業改革の遅れ、分配のひずみなどである。

　昨年の物価上昇は、一〇％以内に収めるはずだったのに、二一％を超してしまった。ある調査によると、経済特区の広東省珠海市と山村の貴州省晴隆県をくらべると、一人当たりの生産額には八十六倍もの開きがあるという。物価高は、貧しい農村を直撃した。

　物価のコントロールを失ったのは「われわれの活動面での欠陥にもよる」と、李首相は述べた。中国の政府が、自らの失敗をこれほど率直に認めたのは珍しい。

　食糧生産は昨年、一千万トン以上減産となり、二〇〇〇年に五億トンとする目標達成があやしくなってきた。人口は今年、十二億人を突破した。「食」の問題をいかに解決するか、大きな課題である。

　赤字を出し続ける国有企業に対して、破産法を広く適用すれば、失業などの社会不安が起こるに違いない。

　難問山積だが、中国の現指導部は、それを着実に解決しようとしているようだ。前途は険しいが、その姿勢は評価したい。

　だが、スプラトリー（南沙）諸島の領有権をめぐり紛争が続くなかで、国防予算を、昨年に続き二〇％以上増額したのは、近隣諸国に不安感を与えるおそれがある。国防費の中身の透明度を高めるべきだ。

　対外関係についても、今年の政府報告は注目すべき点がある。

　例年、国別に論じてきたが、今年から国名をあげてはいない。しかし、その中で「覇権主義、強権政治反対」を主張しているのは、米国を念頭に置いたものだ。

　それに加えて今年は「中国の抗日戦争勝利五十周年」にも言及した。「この侵略戦争が中国人民と世界人民にもたらした未曽有（みぞう）の災禍を永遠に忘れることはできない」。これはわが国に対するメッセージであろう。

　日中がより良い関係を築くためにも、われわれはこれを真剣に受け止めたい。