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私はこう考える【中国について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1995/01/04 朝日新聞朝刊
江体制、今年が正念場 広がる国民の不満 物価高・赤字の国有企業・・・
 
 【北京3日=五十川倫義】中国の江沢民・国家主席は一日、統一戦線組織・全国政治協商会議の新年会で、インフレ抑制、農村の発展、国有企業改革を新年の重点政策として挙げた。党機関紙・人民日報は元日の社説で、改革とともに安定重視を強調した。所得格差などによる国民の不満が広がる一方で、最高実力者トウ小平氏が一年近く姿を見せないなど、様々な不安定要素を抱えるなかで、いかに安定を維持しながら、改革を前進させることができるか、江体制は正念場の一年を迎えた。
 江主席は新年会で、税・財政、金融改革など昨年の改革の成果を評価すると同時に「農業の基礎が比較的もろく、一部の国有企業の経営は困難だ。一部地方の社会治安状況は良くなく、物価上昇率も高い。反腐敗の任務はなお困難に満ちている」と問題を列挙。「改革、発展、安定の三つの関係を正確に処理しなければならない」との昨年来の指針を再確認した。
 だが、これらの解決は容易ではない。江主席はインフレ抑制や農村の発展などを挙げたが、これまでも抱えてきた難問だ。党関係者は「収入の低い農民や給与を払ってもらえない赤字国有企業の労働者にとっては、今の物価高はぎりぎりだ。有効な手立てがなければ危険だ」と語り、対応を誤れば暴動に発展しかねない、との見方を示した。
 しかし、国有企業改革にしても、必要な社会保障制度は地方ごとに試行錯誤を繰り返している段階。党関係者たちから「本質的な改革はまた先送りになる可能性がある」など厳しい声が聞かれる。
 政策と同時に注目されるのがトウ氏の健康状態。昨年二月の春節(旧正月)祝賀会に出席して以後、姿を見せていない。三十一日の今年の春節に登場するかどうか注目されるが、党、政府関係者にも否定的な見方が多い。
 中国筋は「一時的なもの」としながらも、トウ氏が昨年、車いすを利用しはじめたことを明かしている。
 党指導部は現指導部について「第三代指導グループ」の名を多用し、後継体制がすでに自立していることを示そうとしている。また、年末にも四省・自治区のトップを入れ替えるなど指導者の若返りによって党の活性化と中央の権威維持を図るなど、ポストトウ時代の安定に向け、思慮をめぐらしているようだ。
 
 
 
 
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