中国の国会である全国人民代表大会（全人代）は、憲法で国家の最高権力機関とされている。しかしこれまでは、共産党中央の決めた方針、政策を満場一致に近い形で承認することがほとんどで、陰で「ゴム判議会」などと皮肉られてきた。

　ところが今年の全人代は、大会初日に提案された李鵬首相の政府活動報告に150カ所もの修正を加えて可決し、閉会した。従来もあることはあった字句の修正にとどまらず、首相提案の基調に触れる手直しである。異例のことといえよう。

　報告が改革派よりに修正されたとの印象を強く与えたのは、最高実力者の小平氏の最近の指示にはあったが李鵬提案にはなかった2つのキーワードが、挿入されたからだ。「主に左（保守的思想）の偏向を防止する」と「改革・開放路線は100年間動揺させない」である。

　会期中、改革が先行する南部沿海地方の代表らから、李鵬報告が改革・開放におよび腰すぎるなどの不満や批判の表明が相次いだ。李鵬首相の指導力の低下を印象づけたことは否めないところだ。

　今後、指導部の大幅刷新が焦点になる秋の党大会に向け、李鵬氏の首相ポスト維持を中心に、保革の人事面での駆けひきは激しさを増すとみて間違いない。

　ただ一連の経過を、「改革派対保守派」の単純化した構図だけで見てはなるまい。活発な首相批判に加え、環境への影響などで慎重論の多い長江の三峡ダム問題でも、大量の反対・棄権票が出たことにも注目しておきたい。

　こうした背景には、指導部提案も批判できるといった開放的な雰囲気を、ことさら内外に印象づけることによって、それを改革推進のてこにしようという計算も、働いていたのではないか。

　確かに最近の小平語録は改革・開放一色だが、彼のもう一方の軸足は、依然として「安定団結」にある。今回の全人代で人事的な決着が図られなかったのは、そうした氏の考えにもとづくものだろう。

　いずれにしろ今回の全人代を経て、改革・開放の加速を説く路線が、中国の基本国策として再確認された。経済面では天安門事件前に戻ったことになる。

　最後の社会主義大国として取り残された中国が、その体制の生き残りの道をイデオロギー的締めつけでなく、より豊かな経済の建設に求めたのである。それ自体は賢明な選択であろうし、われわれも開放体制を堅持することは歓迎したい。

　だが古い政治の枠組みをそのままにして「より大胆な改革」をすすめることは、はたして可能か。政治体制面での近代化、民主化をおきざりにして、経済面だけ都合よく改革しようという考え方は、壁に突き当たるのではないか。

　また「100年動揺させない」というが、改革政策が今後も安定的に続くのかどうか。ここ10年来の中国政治の軌跡を思い起こすと、なお不安を禁じ得ない。

　中国社会の顕著な特性として、最高指導部が「改革だ」と号令すると、全国いっせいにその方向になびくことがあげられる。するとたちまち経済は過熱し、インフレ再燃の恐れが出てくる。それが保革対立、主導権争いの火種となりかねない。

　6日には、江沢民党総書記が来日する。歓迎すると同時に、改革・開放を加速させる手立てはどうなっているのか、政治体制の近代化への道筋はどうかなど、党の最高指導者の口から直接、じっくりと聞くいい機会である。