【北京23日＝堀江特派員】23日付の中国共産党機関紙人民日報は1面トップに「組織幹部は真剣に社会主義理論を学習しよう」と題する社説を掲げ、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想の学習運動を呼びかけた。10年来の改革・開放政策に加え、昨年の天安門事件とソ連・東欧の激変によって国民の間に生まれた社会主義に対する「信念の危機」を立て直すのが狙いで、党内保守派の意向を強く反映したものとみられる。年末に予定される党13期中央委第7回全体会議（7中全会）を前に、指導幹部はテキスト「社会主義の若干の問題に関する学習綱要」の学習に追われている。

　今回の学習運動はまず県クラスから国家機関にいたるまでのすべての指導幹部が科学的社会主義理論で武装し、国民の社会主義に対する疑問や不信にこたえさせようとするものだ。

　人民日報社説は昨年来の複雑な国際情勢の変化について「西側の敵対勢力は社会主義国に“平和的転覆”戦略を推し進めた結果、一部の社会主義国に重大な変化が起こり、国際共産主義運動がこれまでにない挑戦に直面している」「反社会主義勢力は資本主義国の一時的な経済優位を利用し、社会主義国の誤りや困難に乗じて、社会主義はすでに失敗したと騒ぎ立て、ブルジョア自由化分子もこれに追随している」と分析。

　「学習綱要」は党宣伝部が作成した指定テキストで、県クラス以上と国家機関の幹部に配布され、より本音に近い形で表現されている。テキストは東欧の変化について「その実質は社会主義改革などではなくて、共産党の指導、社会主義、マルクス・レーニン主義を否定する方向へ転覆しようとするものだ。これらの国々は国名から人民や社会主義を取り払い、政治的にはブルジョア的多党制と議会制を実行、経済的には完全な市場経済に向かって変化し、国際政治、経済関係ではますます西側との結びつきを強めている」と指摘している。

　天安門事件についても「国内的にはブルジョア階級自由化と（社会主義の道など）4つの基本原則との鋭い対立であり、国際的には帝国主義と社会主義の間の“平和的転覆”とそれに反対する激しい闘争だった」と一時、姿を消していた「帝国主義」の言葉を用いて分析している。

　「綱要」は経済建設と改革・開放政策の堅持を訴える一方、（1）社会主義下では階級闘争が一定の範囲内で存在し、時に激化するので、人民政権の専制機能を弱めてはならない（2）社会主義建設は共産党の指導を堅持せねばならず、いかなる口実でも党の指導に反対してはならない（3）マルクス主義時代遅れ論は完全に誤り（4）毛沢東思想を否定することは党と人民の闘争の歴史、偉大な創造を否定することだ、などと「社会主義死守」を訴えている。