委員名簿

委員長　秋山哲男　東京都立大学大学院都市科学研究科教授

委　員　今橋　隆　法政大学経営学部教授

　

事務局　岩佐徳太郎　交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部部長

　

ふれあいバス実験協力　東京都立大学大学院都市科学研究科

　

　過疎地での住民の移動手段の確保、規制緩和による路線バスの撤退など地域交通を巡る課題が指摘されている一方、都市部においても公共交通不便地域・空白地域が残されているなど地域住民の移動に関する未解決の課題も多く、特に高齢者・障害者、免許を持たない人など、公共交通を利用せざるを得ない人々にとっては深刻な事態である。こうした背景には、わが国の交通行政において高齢者・障害者の移動に配慮した地域交通計画がこれまで十分に検討されておらず、効率化の問題から運行の中止、計画の断念など住民のモビリティを損なう事態が発生している。

　このようなことから、既存バス事業やタクシー事業におけるストックの有効活用のほかに、市町村のスクールバスや通院バスなど既存の行政バス、NPOや地域住民による介護支援サービスなどの活用を念頭に、地域の特性に即した柔軟な交通モードを導入し、持続可能な生活交通実現のための方策を構築する。さらに本調査により、高齢者・障害者などの移動の確保を図る全国のモデルとなるようなシステムを実現し、本格運行開始につなげるものとする。

　

　本事業は、以下の手順で実施する。

　

　

　

　八戸地域をモデルとした生活交通計画の作成に必要となる地域の社会経済特性や都市交通モビリティの状況、高齢者や障害者の状況と移動ニーズを既存調査や現地調査などから整理する。

　

　八戸地域の地域特性、交通状況、公共交通の運行状況や利用状況を整理し、公共交通不便地域を抽出する。

　

　既存資料などにより、八戸地域の高齢者や障害者の地区別の居住状況や、主な通所施設や病院、買物等における利用率の高い施設を整理する。

　

　八戸地域居住者へのアンケート調査により、既存の公共交通サービスに対する意識と今後の改善意向を整理する。

　

　地域ごとのモビリティ（移動のしやすさ）を分析・診断し、一般利用者からみた公共交通サービスに対する意識や改善意向などにより、生活交通の課題を抽出する。

　

　課題を踏まえ、生活交通の理念と目標を設定し、生活交通計画を検討する。

　

　総合計画や交通計画との整合を考慮しながら、生活交通としての理念と目標、コンセプトを設定する。

　

　生活交通の課題やアンケートにおける改善意向を分析し、福地村や八戸市の生活交通計画の方向を検討する。

　

　先進事例を分析し、本地域への適用可能性を検討しながら、関係者間における協議をおこない、福地村の生活交通モデル作成と八戸市域での交通診断指標の開発をおこなう。

　

　生活交通計画の実現可能性を検証するため、福地村をモデル地区とし、新たな生活交通モデルとその実験計画を作成する。

　

　公共交通不便地区や高齢者、障害者の利用ニーズが高い地区をモデル地区として選定し、生活特性、外出特性（週あたりの外出回数、目的施設）と公共交通に対する移動ニーズ（利用交通機関、時間帯、運賃支払額等）について、アンケート調査などを実施し、整理する。

　

　移動ニーズにあわせて、既存のストックであるバスやタクシー、移送サービスなどの複数モードを適切に組み合わせた形の新たな生活交通モデルを作成し、その運行計画を作成する。