日本には、「離島振興法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」に基づき指定されている有人離島が、310島ある（平成14年4月1日現在）。

　ここでは、面積、人口規模が奄美大島に近い佐渡島、群島である伊豆諸島、比較的人口の多い長崎県離島（壱岐島、対馬島、福江島等（五島市範囲））、沖縄県離島のうち人口の多い宮古島、石垣島を対象に、廃棄物等の処理・輸送状況を整理した。

　

　

　全体としては、奄美の市町村の分別品目数（4〜8）と同程度の離島が多いが、長崎県離島（壱岐、対馬、五島）では、分別する品目数が多い。但し、海上輸送費の高さや分別したあとのリサイクルの難しさが問題として指摘されている。

　どの離島、自治体も分別したリサイクル資源の海上輸送費の高さやごみの投棄を問題として指摘している。

　

　各離島の自治体では、リサイクル資源を収集、選別、梱包してリサイクル事業者へ引き渡し、島外へ輸送しているが、いずれも海上輸送費の高さを問題としている。

　一部の自治体では、海上輸送費を別途、負担している。長崎県離島では、（1）古紙を岸壁を有する製紙会社へ海上輸送する、（2）段ボールを北九州市へ海上輸送する、という取り組みが行われている。

　

　

　全体として、使用済自動車対策は遅れがちであり、検討、策定中の自治体が多い。島全体としての取り組みは模索している自治体もあるが、具体化していないようである。なお、二次離島（本土港湾（ただし、沖縄については沖縄本島）との間の直行便が就航していない島）については、別途、輸送費補助を行う自治体もある。

　都、県の指導は、「特にない」、「船社、リサイクル事業者の紹介」程度が多いが、東京都では、伊豆七島の廃家電、使用済自動車のリサイクル施設を港湾地区に導入する計画を進めている。

　

　

　伊豆諸島においても、佐渡島においても、計画で示された取り組みは大きくは進捗していない。

　両地域においては、東京都、新潟県が音頭をとり、計画が作成されたが、島の自治体、民間企業・団体、住民による推進主体が設立され、活動を担うということに至っていないことが背景にあると思われる。

　

　東京都では、平成10〜11年、伊豆諸島を対象に、島しょ地域の地理的環境等の特性を活かした循環型ごみ処理システムを構築することを目的に、伊豆諸島の町村長、学識経験者、島民代表で構成する「島しょ地域における循環型ごみ処理システム検討委員会」を設置、検討を行った。

　委員会では、ごみとなるものの搬入抑制、島全体でのリサイクルの取り組み、島しょ間の連携した取り組みなどが提案された。

　

　

　新潟県では、平成12年、佐渡島における廃棄物の減量化、再生利用、循環の促進を目的に、住民、関連団体、有識者、行政からなる循環型エコアイランド検討会を開催し、「循環型エコアイランド推進プラン」をまとめた。

　同プランでは、（佐渡市への合併前であったことから）自治体間のごみ分別基準の統一や施設の共同化とともに、デポジット制の導入や資源ごみ共同輸送などが提案された。