ハード面のバリアフリー化の取り組みとして、西鉄バスでは、車両代替の際にワンステップバス、スロープ付バス、車いす対応スペース付きのバスの導入を進めている。

　ソフト面の取り組みについては、特に回答はなかった。

　

　3事業者において、入社時等の不定期な従業員教育としてバリアフリー化に関する教育・指導が実施されている。

　教育・指導の具体的な内容は、「バス乗務員への対応周知」（壱岐交通）、「乗務員の指導・教育」（西鉄バス）、「スロープ板の取り扱い、旅客対応等」（昭和自動車）などで、利用客への対応や、スロープ板・バリアフリー車両の取り扱い等が中心となっている。

　

　4事業者いずれも「車内やターミナルへのアンケート用紙・投書箱の設置」（対馬交通）、「過去に利用者アンケートを実施したことがある」（対馬交通）、「関係団体への乗降講習会を実施（スロープ付車輌）」（壱岐交通）、「専用ではないがホームページの開設やテレホンセンターの設置で寄せられた要望は各担当部門で検討、対応するシステムは構築されている」（西鉄バス）、「ホームページ上で意見・要望受け付け」（昭和自動車）といった形で、利用者ニーズの把握を行っている。

　

　バリアフリーに関する利用者からの改善要望としては、「お年寄りの方から低床バスにして欲しいとの要望があるが、費用面や道路上の問題があり導入は大変難しい」（対馬交通）との回答があげられている。

　バリアフリー車両導入に対する利用者の要望については「特にノンステップバス導入に関しては通常車両との価格差が大幅な負担増といった面で事業者にとっては問題となる。今日のバス事業をとりまく環境や経営体質を考えると国や地方公共団体からの補助は不可欠であり、事業者単独で積極的に導入していく事は困難である」（西鉄バス）との回答もあり、事業者側にとっては、通常車両との価格差の負担増、離島部ではさらに道路通行上の問題等から導入が困難であることがあげられている。

　

　上記のほか、「車両の低床化、いわゆるノンステップバスやワンステップバスは乗降時の負担軽減といったメリットがある反面、車内に高い段差や急な傾斜ができ、立席・着席あるいは座席移動の際には、特にお年寄や体の不自由な利用者には大きな負担であり、車内での転倒事故の可能性も高い」（西鉄バス）という問題点もあげられている。

　

　本土側の2事業者においては、「特に港湾アクセスの路線を中心にといった観点ではないが、バリアフリー対応の必要性及び重要性は認識しているので、特に車両関係のバリアフリー化については、国の指針である2010年までに保有車両の20%をノンステップバスに代替するといった内容に対応するための協議を関係機関と行っており、導入拡大に向け努力していく」（西鉄バス）、「バリアフリー対応車両への代替を進めている」（昭和自動車）など、バリアフリー化に対応した新規車両の導入を順次進めていくとの姿勢が示されている。

　一方、離島部では「現在2両のみスロープ付ワンステップバスを導入しているが、車価が高く2年間は新規導入をしていない。今後も現状では特に計画はない。」（壱岐交通）など、現在のところ具体的な計画は立てられていない。

　

　今後利便性の向上に関する取り組みの計画について、「増便や利便向上等の営業政策は、例年需要の動向を分析のうえ、計画を策定しているので現段階で具体的な内容はない。ダイヤの接続に関しては便の多少によるが基本は船のダイヤが変更になれば、必要に応じその都度ダイヤ改正を行い対応している」（西鉄バス）、「壱岐〜呼子のフェリーが唐津港へ就航する計画があり、路線変更の検討が必要と考えている」（昭和自動車）など、航路のダイヤ変更や寄港地の変更に合わせて、バスの運行ダイヤを調整することがあげられている。

　

　4事業者すべてにおいて「バリアフリー化にかかる車両購入費の増加に対する費用負担」があげられているほか、本土側の1事業者を除く3事業者においては、「他の路線と比較して需要が多いとは言えないため、新車が投入できないこと」があげられており、バリアフリー車両導入に伴う費用負担増と、低需要路線であるために新車投入が困難であることが特に課題となっている。

　このほか「利用者の意向把握・意見調整」、「対象バス路線と接続する旅客船ターミナルや船舶のバリアフリー化の連携」との回答も1件ずつあげられている。