海上旅客輸送のバリアフリー化の促進に向けた全国レベルの補助制度を整理すると、表2-1-1のとおりとなる。

　

　

　海上旅客輸送についての運賃割引制度については、表2-2-2のようになっている。ただし、これらの適用に対する国の補助等はなく、割引相当額は事業者の負担となっている。

　

　交通バリアフリー法では、公共交通事業者等に対し、旅客施設および車両等における移動円滑化実績等を報告することを義務づけている。報告は毎年5月31日までに行うこととなっており、2001年が初年度であった。以下では、2002〜2004年各年の3月末時点における旅客施設および車両等の移動円滑化実績を比較する。

　

　2004年3月末において、1日平均利用者数が5,000人以上の旅客船ターミナルの総施設数は全国で8施設であった。このうち、移動円滑化基準への適合状況を「段差の解消」に基づいてみると、基準適合施設は前年の5施設から6施設に増加し、全体に対する割合は75%に増加した。「誘導用ブロックの設置」については、前年の4施設のままである。また、「身体障害者用トイレの設置」は前年の1施設から3施設に増加し、全体に対する割合は37.5%となった。

　旅客船ターミナルと他の旅客施設の移動円滑化実績を、全体に対する基準適合施設の割合で比較すると、「段差の解消」は、バスターミナルとほぼ同水準で、鉄軌道駅、航空旅客ターミナルを上回っている。「誘導用ブロックの設置」では、鉄軌道駅やバスターミナルを下回っている。「身体障害者用トイレの設置」は、バスターミナルや航空旅客ターミナルとほぼ同水準である。

　

　旅客船については、2004年3月末の総旅客船数は1,137隻である。このうち、移動円滑化基準に適合した旅客船は2001年時点では全く存在していなかったが、2002年は2隻、2003年には23隻、さらに、2004年は50隻と大きく増加した。ただし、全体に対する割合は4.4%にとどまっている。

　鉄軌道車両等の移動円滑化実績との比較では、全体の2〜3割が基準に適合している鉄軌道車両や航空機と比較して、旅客船はかなり低い水準にある。ただし、基準適合車両等の対前年増加率でみると、2003年、2004年とも旅客船の増加率が極めて高い。

　交通バリアフリー法において、旅客施設を新たに建設するとき、もしくは旅客施設について大規模な改良を行うとき又は車両等を新たにその事業の用に供するときは、当該旅客施設又は車両等を移動円滑化基準に適合させることが義務づけられている。基準適合義務に関する条項は、旅客施設については法施行の2000年11月15日から施行されたが、車両については、法律の施行に伴う経過措置として、法律の施行からおよそ1年半後の2002年5月から施行された。特に旅客船は、建造に長期間を要することから、鉄軌道車両等と比較して基準に適合した船舶の供用までに時間がかかり、2003年以後に基準適合数が飛躍的に増加したものと考えられる。

　

　

　交通バリアフリー法に基づき市町村が作成する基本構想は、2004年6月25日現在、146市町村155基本構想が国土交通省に受理されている。この中には、乗降客数5,000人以上の旅客施設のない市町村も9市町（北海道室蘭市、遠軽町、北見市、富良野市、山口県菊川町、島根県多岐町、山形県南陽町、新潟県糸魚川市、柏崎市）も含まれている。

　また、2004年1月末における国土交通省の調査によると、1日の利用者が5,000人以上である旅客施設が所在する562市町村のうち、今後の作成を予定している市町村は260（その後作成した市町村を含む。以下同様）にのぼり、71%（562市町村中397市町村）が基本構想を作成済みあるいは基本構想の策定を予定していることが明らかとされた。

　長崎県では佐世保市（2002年7月）と長崎市（2002年8月）が、福岡県では福間市（2001年3月）、大牟田市（2002年3月）、福岡市（2002年3月）、北九州市（2002年6月）、古賀市（2002年10月）、大野城市（2003年5月）、久留米市（2004年6月）がそれぞれ基本構想を策定しているが、本調査の対象地域とする博多港及び北九州港の周辺地域は、基本構想における重点整備地区には指定されていない。