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（3）交通バリアフリー化に期待される効果
（1）高齢者・障害者等の外出の自由度の向上や外出機会の拡大
アンケート調査結果において住民、市町村、離島航路事業者のいずれもが指摘するように、交通バリアフリー化に期待される最大の効果は、高齢者や障害者等の外出の利便性・安全性が高まり、外出の自由度の向上や外出機会の拡大につながることである。言い換えれば、高齢者や障害者等の生活の質（QOL:Quality Of Life）を向上させることが交通バリアフリー化に期待される最も重要な効果である。
その中でも、住民アンケート調査結果からみると、外出範囲（目的地）の拡大と外出頻度（回数）の拡大が特に期待されている。外出範囲や外出頻度の拡大とは、これまで船を利用できなかった人や、利用できても本人あるいは家族等への負担が大きいことから島外への外出を遠慮していた人が、積極的に島外に外出できるようになることである。
（2）外出に伴う経済的・時間的・精神的負担の低減
交通バリアフリー化により高齢者や障害者等が1人で外出できるようになることで、これまで介助のために同伴していた家族等の時間的・精神的負担は軽減される。同時に、迷惑をかけているという本人の精神的負担も軽くなる。
また、交通バリアフリー化は、外出時の移動費用の削減効果ももたらす。すなわち、車いす使用者が車いすのまま乗船するためだけの理由で自動車ごとフェリーに乗っているような場合の自動車航送運賃や、港までの交通手段としてバスが利用できずにタクシーを利用する場合の運賃、交通バリアフリー化が不十分なため1人で外出できずにヘルパーを依頼しているような場合のヘルパー派遣依頼費用などの負担が、交通のバリアフリー化によって軽減される。
なお、このような経済的・時間的・精神的負担が理由で外出を控えている場合、（1）で述べた外出機会の拡大にもつながる。
（3）地域経済・社会の活性化
交通バリアフリー化によって高齢者や障害者等の外出が促進されることは、地域社会の活力を維持・向上させ、地域の活性化に効果を及ぼす。
具体的には、高齢者や障害者等の就業機会の拡大や消費活動の活発化が地域経済の活性化につながることや、さまざまな地域活動への積極的な参加が地域コミュニティの活性化に寄与することなどが想定される。また、高齢者や障害者等にとって買い物や通院などの外出が容易になり、離島でも安心して生活できることになれば、今後も地域に住み続けることが可能になり、人口減少に歯止めをかけ、地域社会を存続させる効果も期待できる。
さらに、交通バリアフリー化は、離島住民だけでなく、離島を訪れる観光客への効果も期待される。高齢化の進展によって高齢者の観光マーケットが拡大する中で、離島の交通バリアフリー化が実現し、誰でも利用しやすいことが広く認識されるようになれば、島外からの観光入込客の増加に寄与することとなる。ただし、航空路線が開設されている離島の場合、観光客の多くは航空機を利用すると考えられることから、航空輸送面と連携したバリアフリー化が重要となる。
（4）離島航路事業の活性化
離島航路事業者にとって、交通バリアフリー化への取り組みは社会的な要請であり、法律によって課せられた責務であることから、事業採算性に及ぼす影響は大きいものと考えられる。しかし、事業採算性への影響の如何にかかわらず、離島航路のバリアフリー化は事業者の責務としてのみならず、国、地方自治体が積極的に協力・支援し、共同で取り組むことが期待される。一方、離島航路事業者へのアンケート調査結果をみると、交通バリアフリー化によって、輸送需要が拡大することへの期待も比較的大きい。これは、交通バリアフリー化への取り組みを離島住民の外出増加や観光客の来訪増加につなげることにより、交通バリアフリー化に伴う事業採算性の低下を最小限にとどめようとする視点に立ったものと読みとれる。
そこで、アンケート調査結果のうち、現状とバリアフリー化実現後における島外への外出回数についての回答状況を用いて、バリアフリー化による島外への外出回数の総和がどの程度変化するかを試算すると、現状と比較しておおむね2.1倍に増加することが期待される。
図1 バリアフリー化により予想される島外への外出回数の変化
表1 バリアフリー化により予想される島外への外出回数の変化
| 島外への外出回数 |
アンケート回答率 |
人口100人あたりの年間外出回数 |
| 現状 |
バリアフリー化後 |
現状 |
バリアフリー化後 |
| ほぼ毎日 |
1.4% |
2.3% |
511.0 |
839.5 |
| 週5〜6回 |
2.2% |
4.0% |
630.9 |
1,147.1 |
| 週3〜4回 |
2.6% |
18.2% |
474.5 |
3,321.5 |
| 週1〜2回 |
10.9% |
10.8% |
852.5 |
844.7 |
| 月に数回程度 |
22.6% |
19.9% |
678.0 |
597.0 |
| 月に1回程度 |
12.8% |
19.9% |
153.6 |
238.8 |
| 年に数回 |
30.9% |
19.3% |
77.3 |
48.3 |
| その他 |
12.8% |
1.7% |
- |
- |
| 無回答 |
4.0% |
4.0% |
- |
- |
| 合計 |
100.0% |
100.0% |
3,377.8 |
7,036.9 |
| 増加率 |
- |
- |
- |
2.08 |
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注）「週5〜6回」は週5.5回、「週3〜4回」は週3.5回、「週1〜2回」は週1.5回、「月に数回程度」は月2.5回、「月に1回程度」は月1回、「年に数回」は年2.5回とした。
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ここでは、これまでの検討結果を踏まえ、北部九州の離島における住民ニーズを踏まえた交通バリアフリー化の方向性および推進方策を検討する。その際、大型フェリー航路、小型フェリー航路、高速船航路、一般旅客船航路という各類型に即して、ケーススタディ結果の一般化を試みるとともに、シームレスな交通バリアフリー化という視点から、港までのアクセス手段も含む一連の移動経路を考慮した検討を行う。
（1）利用者の視点に立った交通バリアフリー化の基本方向
交通バリアフリー法の施行により、交通事業者や港湾管理者は、船舶や旅客施設等の新設にあたって「移動円滑化基準」への適合が義務づけられ、既存の船舶や旅客施設等について「移動円滑化基準」に適合させることや、高齢者・障害者等への適切な情報提供、職員に対する必要な教育訓練が努力義務となった。
利用者の視点に立った交通バリアフリー化の視点からは、こうした法制度を遵守することはもちろんのことであるが、実施にあたっては、事業者、国、地方自治体が一致協力し、高齢者・障害者等にとって利用しやすい交通施設・サービスを提供することが肝要である。
（1）利用者ニーズや地域特性に即したシームレスなバリアフリー化への取り組み
利用者の視点に立った交通バリアフリー化を進めていくためには、「移動円滑化基準」等の法制度に適合することを最低限と位置づけ、事業者、国、地方自治体が一致協力して対応し、高齢者・障害者等の利用者ニーズを十分に踏まえて、交通バリアフリー化に取り組んでいく必要がある。
高齢者・障害者等における移動の制約は、年齢や障害の種類・程度等によって多様であり、また、各地域によって住民の外出行動の特性や交通条件もさまざまである。こうしたことから、交通バリアフリー化への取り組みにあたっては、利用者ニーズや地域特性を踏まえ、きめ細かな対応を行っていく必要がある。
このように利用者ニーズや地域特性を踏まえながら、一連の移動経路に即したシームレスなバリアフリー化の実現に向けて、各関係主体が連携して取り組んでいく必要がある。
（2）既存の船舶・旅客施設等の改良やソフト面の対応への積極的な取り組み
既存の船舶・旅客施設等については、交通バリアフリー法においてバリアフリー化が努力義務とされていることや、使用過程の船舶・施設等の大規模な改良は費用対効果の点でメリットが必ずしも大きくないことから、交通バリアフリー化が次回の更新時まで進まない恐れもある。しかし、一般に船舶は十数年ないしそれ以上の長期にわたって使用されることを考えると、利用者の視点からみて優先度・緊急性の高いものについては、今すぐにでも積極的に交通バリアフリー化に取り組んでいくことが必要であるため、事業者の積極的な対応が求められることに加え、国、地方自治体の協力も不可欠である。
こうしたことから、利用者ニーズからみて優先度・緊急性の高い事項のうち、投資規模が比較的小さく、ハード面での対応が可能なものについては、船舶・旅客施設等の改良を積極的に推進する必要がある。また、ハード面での対応が困難なものについては、船員・陸上係員等による人的な対応により、ソフト面からの交通バリアフリー化にも積極的に取り組み、利用者のニーズに少しでも応えていく必要がある。
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