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私はこう考える【公営競技・ギャンブル】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1997/05/02 産経新聞朝刊
【主張】本末転倒のサッカーくじ
 
 Jリーグの勝敗を当てる「サッカーくじ」(スポーツ振興投票実施法)法案が今国会に提出された。共産党を除く超党派のスポーツ議員連盟による議員立法。「各党で一定の理解を得ている」(同議連)というから成立は確実視されている。
 いま、なぜサッカーくじか、という問いに対して同議連では、生涯スポーツの充実や、国際競技力の向上などスポーツに関する要望は年々高まっているが、スポーツ関係予算は低レベルで横ばい。新たな財源を求めるにはサッカーくじしかないと強調する。
 スポーツ関係予算は低レベルだが、財政難の折から一般財源で増額するのはむずかしいことはわかる。サッカーくじが射幸性の弱い「推理をともなった宝くじ」に近いことも理解する。それを前提にしてもなお、今回の議員立法提出にはいささか疑義がある。
 「くじ」と名乗ってもあくまで新種の公営ギャンブルで、大方の国民の合意が得られていると言い難い。だからこそ過去五回も国会提出が見送られ、今回の提出も「国政選挙のない年だから出しやすかった」と言われている。必要なものであれば、なぜ正面から国民に訴えなかったのか。せめて国会では十分に論議をつくしてほしい。
 スポーツの充実、強化を唱えながらその青写真は示されず、「まずくじありき」になっている感が強く、運営が文部省所管の特殊法人「日本体育・学校健康センター」というのもギャンブル的性格から違和感がある。
 行革が望まれている特殊法人が、新しい事業の導入によって逆に肥大化、文部官僚の天下り先、文教族議員の利権の温床になるのではないか。サッカーになぞらえると、イエローカード(警告)もので、なにより、事の本末転倒がいただけない。
 ただ、未成年者への影響は神経過敏になる必要はないだろう。サッカー・ファンは年少者に多いから関心をもつことまでは防げないが、発売や払い戻しでチェックすればよい。競技に不正が入り込むのではという懸念も、十数ゲームを対象にしたくじであれば心配はない。
 それよりスポーツ議連に心配してもらいたいのは、かんじんのJリーグ人気が低落して、二〇〇二年の日韓共催のW杯や、来年に迫っているフランスW杯への国民の関心が薄らいでいることではないか。
 
 
 
 
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