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私はこう考える【公営競技・ギャンブル】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1991/10/05 朝日新聞朝刊
多摩地区公営ギャンブル、売り上げにかげり 東京
 
 ここ数年、好調だった多摩地区の自治体による公営ギャンブルの業績にかげりが見え始めた。主催者側は「景気の冷え込みの前兆」(立川市)、「バブル経済崩壊の影響」(青梅市)などと原因を分析している。多摩地区26市のうち国立市を除く25市が単独または共同で競輪や競艇を開催しており、担当者は先行きに気をもんでいる。
 立川競輪場では、立川市単独で年間42日、三鷹、保谷など9市でつくる東京都市収益事業組合が同30日間、レースを開催する。今年4月から8月までの車券の場内売上高は251億4300万円。過去最高の収益をあげた昨年度の場合、同時期の売り上げは265億9600万円だった。1日当たり約4800万円も減った計算になる。
 同期間の入場者も43万3000人から42万1000人に減った。3%足らずの落ち込みだが、立川市公営競技事業部の担当者が気にしているのは、その内容だ。
 通常、競輪の一節は3日連続で行われ、予選、準決勝、決勝が1日ずつ。「4月ごろから初日と2日目の入りが悪く、3日目は昨年より伸びている。客が決勝に集中する現象は、不況の時によく見られるんです」と小倉上部長は話す。
 府中市にある多摩川競艇では、青梅市単独で年間154日、小平、日野など4市競艇事業組合が26日間開催する。青梅市は今年9月末までに77日分の主催事業を終え、1日平均8億3903万円の売り上げがあった。史上最高を記録した昨年度の同期と比べ、1日当たり約2400万円減った。
 同競艇場には、年会費20万円を納めた会員専用の「ロイヤルルーム」がある。通常、1種類の舟券は1度に1万円までしか買えないが、会員は10万円まで購入でき、大口のかけ金が動くことが多い。
 昨年7月に開催された36周年記念レースでは、ロイヤルルームだけで3億6700万円の売り上げがあった。それが、今年7月の37周年記念レースは1億5100万円しかなく、60%近く落ちこんだ。
 青梅市事業部は「会員には不動産業など会社経営者らが多い。土地価格や株価の低迷などが響いているようだ」とみる。
 八王子、武蔵野など11市競輪事業組合と東京都市収益事業組合が年間72日間レースを催す京王閣競輪場(調布市)でも、今年4月から6月にかけ、昨年同期より売り上げが3.7%落ち込んだ。「空前の競馬ブームで、近くの東京競馬場との競合が厳しい」と話す担当者もいる。
 府中市などが主催する平和島競艇(大田区)も、4月から9月末までの売上総額が昨年同期と比べ4.3%減ったという。
 
 
 
 
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