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私はこう考える【公営競技・ギャンブル】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1985/03/23 朝日新聞朝刊
公営競技場から暴力団締め出し 警察庁方針
 
 警察庁は二十二日、暴力団を公営競技場やゴルフ場から締め出す国民運動を起こすことを決めた。三十九年に始められた暴力団の興行を公共施設から締め出す運動以来、二十一年ぶりの運動になる。同日開かれた暴力取り締まり推進委員会(委員長、山田英雄同庁次長)で決めたもので、競馬、競輪、オート、モーターボートなど各公営競技場から暴力団を締め出し、重要な資金源になっているノミ行為、ダフ屋、予想屋などを排除し、からめ手から暴力団の活動力をなくすことをねらう。
 通産、運輸、農林水産省の関係省庁の事務レベルで今月十八日開いた対策会議で合意しており、今後、各省庁が取り得る対策を考え、協力して暴力団締め出し策を展開する。
 暴力取り締まり推進委員会では、当面、都道府県や市など公営競技場主やレース開催者に(1)暴力団などの入場を拒否する規定を競技実施規則に盛り込んで法的措置を整えるように働きかける(2)自衛警備態勢を整備、充実させる(3)施設関係者に暴力団排除の意識を高める内部教育をする(4)事件の速報など警察との連携を強める、などを要請することを決めた。
 警察庁はすでに日本中央競馬会や全国競輪施行者協議会など各競技主催者が加盟している全国公営競技施行者連絡協議会(会長、沼田武千葉県知事)に要請しており、同協議会は来月中旬緊急大会を開き、暴力団、ノミ屋の追放を決める。
 社団法人日本ゴルフ場事業協会(理事長、江戸英雄三井不動産会長、二百四十九ゴルフ場加盟)や、ホテル、旅館業界などにも同様の措置をとるよう要請することを決めている。とくにホテル、旅館業者には暴力団への施設提供を拒否したり、契約後に暴力団であることがわかった場合は解約する、などの契約条項を設けることなどを要請。警察庁の各団体への要請を受けて、全国の警察本部が各施行主や寺社に個別に働きかけ、運動を盛り上げることにしている。
 
 
 
 
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