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年月日 モーターボート業界のあゆみ 社会の出来事
昭和63年 (1988) 東京ドーム完成(3月)
瀬戸大橋開通(4月)
リクルート事件発覚(6月)
天皇陛下、重体(9月)
1・2 住之江、福岡 選手持ちプロペラ使用の先行試行を開始(全場試行は5月1日からおおむね1年間)
1・3 平和島競艇場
1・21 特別競走開催要綱が一部改正され鳳凰賞競走に新鋭王座決定戦競走の優勝者が出場可能となる(同日開催の連合会常任役員会で決定)
3・3 江戸川競艇場、投票業務不正事件により開催自粛中止(3月3日〜22日の14日間。6月1日施行権再指定を受け、6月9日再開)
4・1 すべてのレースをSG・GI・GII・GIII・一般の5段階に分類するグレード制を導入(62年12月4日開催の連合会の第5回常任役員会で決定)
4・27 宮島競艇場で臨時従事員の定限年齢問題による労使紛争のため開催中止
5・1 選手級別決定基準が一部改正(A・B級の選手数が定員制から定率制に、A級の複勝率の引き下げ、B・C級の名称変更等。1月21日開催の連合会常任役員会で決定)
5・4 下関競艇場は当日を「競艇の日」に制定
5・14 全競艇場協力の競艇映画「フライング・飛翔」が全国の東映系映画館で上映開始
5・18 連合会、笹川記念会館別館竣工
5・19 選手出場あっせん規程の一部改正(準特別競走にランナー王座、女子王座決定戦競走、モーターボート大賞、賞金王シリーズ競走が加わる。同日付、海総第208号)
5・31 宮島競艇場で臨時従事員の定限年齢問題による労使紛争のため当日の開催を中止
8・6 住之江競艇場で競艇界最大(当時)の屋外型大型映像装置アストロビジョンを設置
11・― 選手の最低体重制度発足(男子50kg、女子45kg、6月24日開催の連合会常任役員会で決定)
昭和64年 (1989) 天皇陛下崩御(1月)
皇太子明仁殿下ご即位(1月)
新元号「平成」施行(1月)
大喪の礼(2月)
消費税実施(4月)
平成元年  
1・7〜12 昭和天皇陛下崩御に伴い、全公営競技は開催を中止
2・24 「大喪の礼」(国葬)につき開催を中止
3・2 唐津競艇場で第1回ランナー王座決定戦競走開催(優勝・木下青海選手)
3・10 労働省から関係基準局あてに「競走事業に従事する労働者の年次有給休暇について」行政指導(同日付基収第140号の2)
4・1 消費税法実施に伴い、競走法施行規則の一部改正(施行者から競走会への交付金に係る消費税の適正転嫁、3月27日付、運輸省令第8号)
4・1 公営企業金融公庫納付金の納付率が従来の1.1%から1.2%へ引き上げ(60年6月7日付政令第168号、6月20日付自治省令第18号)
9・4 倉田栄一選手が津競艇場で史上初の3,000勝を達成
10・6 宮島競艇場の臨時従業員の定限年齢問題によるあっせん事件について、広島地方労働委員会より仲裁裁定書が交付される
10・18 福岡都市圏競艇等事業組合初開催(福岡競艇場)
11・17 臨時場間場外発売拡大の通達が発せられる(同日付、海総第486号)
12・12 丸亀競艇場が場内にキャッシュディスペンサーを設置(全公営競技史上初)
平成2年 (1990) 初の大学入試センター試験(1月)
ドイツ統一(10月)
天皇即位の礼(11月)
1・26 特別競走開催要網一部改正(F・Lの罰則強化、平成2年度のMB記念競走から適用。同日の連合会定例常任役員会で決定)
2・27 モーターボート競走実施規程(例)改正(同日付、海総第67号)
3・19 労働省から関係都道府県あてに「競走事業従事者に係る雇用保険の取扱いの改善について」行政通達(同日付、職発第104号)
5・― 戸田競艇場が他場に先がけコンピューター利用の警備システムを導入
5・1 選手のスタート事故による自粛欠場期間を延長
5・11 (財)モーターボート競走近代化研究センター発足
6・25 宮島競艇場の臨時従事員の定限年齢問題で、広島地方裁判所より解決金の取り扱いについて和解調書が示され、双方合意により和解成立
10・29 法制定40周年を記念して平成3年度からSG競走・グランドチャンピオン決定戦競走を新設。同競走の収益の一部は、(財)日本科学協会、(財)笹川記念保健協力財団へ寄付
11・30 グランドチャンピオン決定戦競走の新設に伴い、競艇場を利用する場外発売の実施についての通達の一部改正(同日付、海総第583号)。また、一日の競走回数の取り扱いについて通達(同日付、海総第585号)
平成3年 (1991) 湾岸戦争勃発(1月)
雲仙普賢岳で大規模土石流発生(6月)
ソ連邦解体(12月)
1・9 兵庫県姫路市「ボートピア姫路」が開場
2・1 運輸事務次官より全施協会長へ「1992年ジェノヴァ国際船と海の博覧会への参加に必要な資金確保の協力について」要請(同日付、運政第62号。平成3年度と4年度の2カ年度、財団法人国際船と海の博覧会協会へ第2号特別競走の収益から総額3億円を拠出)
3・8 宮島競艇場は同日の開催からスタート練習を廃止
4・1 すべての競走の優勝戦の周回数が3周に変更
6・18 連合会、振興会、選手会、施設協、全施協共催による「モーターボート競走法制定40周年記念式典」が東京都千代田区ホテルニューオータニで挙行
6・20 住之江競艇場で第1回グランドチャンピオン決定戦競走開催(大阪府都市組合主催、優勝・西田靖選手)
9・1 第72期選手養成訓練から養成期間が14カ月に延長
10・4 選手出場あっせん規程の一部改正(賞金王シリーズ競走が準特別競走から特別競走へ格上げ。同日付、海総第459号)
11・28 モーターボート競走実施規程(例)改正(船舶職員法施行規則の一部改正に伴う改正。同日付、海総第550号)
12・16 競艇選手等は全国24競艇場、連合会本栖研修所、選手会常設訓練所内では海技免状を携帯しなくても乗艇可能となる(同日付、運輸省告示第686号)
平成4年 (1992) 国家公務員の完全週休2日制実施(5月)
毛利衛、スペースシャトル「エンデバー」に搭乗し宇宙へ(9月)
自衛隊のカンボジアPKO(国連平和維持活動)派遣部隊出発(9月)
3・25 モーターボート競技規程の一部改正(待機水面を航走中における選手の落水、艇の転覆、沈没およびモーター火災については出走資格を喪失。同日付、海総第148号)また、併せて「待機行動に関する要領」が制定、待機水面における航走が統一される
3・31 競艇場を利用する場外発売の実施についての通達の改正(同日付、海総第168号)をはじめとする場間場外発売の制限が緩和される
3・31 平成3年度の舟券売上金額は史上最高売上となる(売上2兆2137億4629万900円、入場3389万744名)
4・1 選手の新陳代謝促進のため、競走の公正確保および競走水準の向上に関する規程を選手会が制定
4・17 業界固有の通信衛星放送局(株)日本レジャーチャンネルを設立(連合会と近代化研究センターが出資)
7・17 戸田競艇場で業界初の女性専用観覧席「レディースルーム」を開設
9・25 特別競走開催要綱の改正(新鋭王座決定戦競走への選出基準と特別競走の開催日程を明確化)
準特別競走開催要綱の改正(モーターボート大賞競走の開催条件を整備)
施設改善記念競走実施要領の改正(同競走の開催趣旨、開催資格の見直し整備)
10・21 待機行動に関する要領が一部改正
10・22 江戸川競艇場で業界初のマークカード方式投票を開始(特観席「エグゼ」内のみ)
10・29 社会保険庁より都道府県宛、「公営競技従事者の健康保険の取扱」に関する内かんを発出
12・1 日本レジャーチャンネル開局
12・11 競艇場外における広域発売の推進についての通達(同日付海総第551号)が発せられる(これに基づき共通会員制電話投票および在宅投票並びに専用場外発売場における発売業務を競走会に委託可能となる)
12・17 第2号特別競走の取り扱いについての通達(同日付海総第557号)が発せられる(B&G財団が行う広域型地域海洋センターの整備事業等)
12・24 徳山競艇場の専用場外発売場「ボートピア呉」が広島県呉市に開場
平成5年 (1993) Jリーグ発足(5月)
皇太子徳仁殿下ご成婚(6月)
北海道南西沖地震による津波、奥尻島を襲う(7月)
45年ぶりの連立政権、細川内閣発足(8月)
1・23 丸亀競艇場の2番目の専用場外発売場「ボートピア朝倉」が愛媛県越智郡朝倉村に開場
3・31 「モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令の運用について」が一部改正(同日付、海総第148号)、場間場外発売場等における発売締切時間が本場発走予定時刻の3分前に改正、特定曜日の指定方法、場外発売場の設置に係る諸手続が改正
4・1 関東地区共通会員制電話投票制度発足
4・1 選手賞金の改定により、一般競走の選手賞金の号基準が従来の3段階から2段階になる(3月18日付、海総第131号)
7・21 特別競走開催要綱一部改正、グランプリ競走の開催日数が4日間となる(第8回競走より)
10・2 広島市初開催(宮島競艇場・平成6年10月同市で開催されるアジア競技大会運営資金確保の一環として、5年10月より2年間、月間2日開催)
12・1 近畿地区共通会員制電話投票開始
平成6年 (1994) 松本サリン事件(6月)
関西空港開港(9月)
オリックスのイチロー、前人未踏の1シーズン200安打達成(9月)
大江健三郎、ノーベル文学賞受賞(10月)
3・1 芦屋競艇場の専用場外発売場「ボートピア勝山」が福岡県京都郡勝山町に開場
3・4 平和島競艇場に競艇界初の劇場型特別観覧席「東京テレシアター」竣工(会員制女性専用ルーム設置)
3・6 ファン拡大推進委員会主催の「第1回モーターボート・クィーンコンテスト」が東京都平河町のホテルニューオータニで行われ、初代クィーンに関本彩子さんを選出
4・23 宮島競艇場の専用場外発売場「ボートピア釧路」が北海道白糖郡白糖町に開場(平成11年6月23日閉鎖)
5・15 常滑競艇場で騒擾事故(5月21日から6月20日まで開催中止)
8・22 全施協設立40周年記念式典を東京都千代田区平河町の日本都市センターで挙行
8・24 選手級別決定基準(A級をA1級とA2級に2分化、最低出走回数の変更)および特別競走開催要綱の改正(SG競走出場選手の資格、選出方法等)
9・1 九州地区共通会員制電話投票開始
10・1 東海地区共通会員制電話投票開始
平成7年 (1995) 阪神・淡路大震災(1月)
地下鉄サリン事件(3月)
1・17 阪神・淡路大震災発生。この影響によりびわこ、住之江、尼崎の3競艇場が開催を中止、びわこは2月1日、住之江は2月12日より再開。尼崎は新年度より再開
2・28 参議院本会議において「国民の祝日に関する法律」の改正案が可決・成立(平成8年から7月20日を国民の祝日「海の日」に制定)
3・1 第2号特別競走の取扱いについて通達(同日付、海総第96号。平成7年度に限り阪神・淡路大震災復興支援として競艇界から拠出)
3・23 公営企業金融公庫納付金制度改正の関係法律が公布(同制度を平成17年度まで10年間再延長、控除額を13億円に引き上げ、納付金の算定方法の改正。同日付法律第41号、4月28日付政令第187号、4月28日付省令第19号、6月20日付省令第21号)
4・1 瀬戸内地区共通会員制電話投票開始
4・6 平和島競艇場の場外発売場「ボートピア河辺」が秋田県河辺郡河辺町に開場
5・2 競走法施行規則一部改正(投票法の規制緩和および阪神・淡路大震災により中止された競走の代替開催等。同日付省令第28号)
5・3 桐生競艇場に競艇界初の対岸観戦前売発売所「ミズアム」(有料観覧席付)を開設
7・23 北原友次選手が江戸川競艇場で競艇界最多勝の3,089勝を達成
10・15 第2回モーターボート・クィーンコンテストで高橋香代さんを選出
平成8年 (1996) 初の小選挙区比例代表並立制総選挙(10月)
ペルー日本大使公邸占拠事件発生(12月)
1・26 第2号特別競走の取扱いについて通達(同日付、海総第5号。平成7年度に引き続き平成8年度に限り阪神・淡路大震災復興支援として競艇界から拠出)
4・11 平成8年より国民の休日となる7月20日の「海の日」を記念してSG競走・オーシャンカップ競走を新設
4・25 場間場外発売の実施についての通達(同日付、海総第197号)。(場間場外発売対象競走にオーシャンカップ競走と施設改善記念競走が加わり、その他の制限が緩和)
7・17 住之江競艇場で第1回オーシャンカップ競走を開催(優勝・野中和夫選手=全SG競走制覇達成)
7・20 公営競技界初の競艇インターネットホームページを開設
8・12 鳴門競艇場の場外発売場「ボートピア土佐」が高知県香美郡赤岡町に開場
8・20 唐津競艇場の場外発売場「ボートピア三日月」が佐賀県小城郡三日月町に開場
10・6 「ボートピア呉」で宮島競艇場分の発売を開始
10・13 全施協事務局、東京都港区新橋の新橋駅前ビル1号館7階に移転
平成9年 (1997) 消費税を5%に引き上げ(4月)
神戸児童殺傷事件(6月)
2・18 選手出場あっせん規程の改正(競走のグレード制の見直しに伴う競走種別とあっせん順位の整理)
3・4 場間場外発売の実施についての通達(同日付、海総第69号、場間場外発売対象競走に高松宮記念競走が加わる)
3・13 第2号特別競走の取扱いについて通達(同日付、海総第124号。国際的な研究交流および奨学活動に関する事業と1998年に開催されるリスボン国際博覧会が対象事業に加わる)
4・1 消費税率引き上げに伴い競走法施行規則を一部改正(施行者から競走会への交付金に係る消費税の適正転嫁、3月24付運輸省令第16号)
4・1 平成9年度よりモーターボート競走の呼称は「競艇」に統一、競艇のロゴを導入
5・12 施設協事務局、東京都港区西新橋の第2土井ビル4階へ移転
9・20 桐生競艇場において競艇界初のナイターレースを開催
11・6 第3回モーターボート・クィーンコンテストでいでぐちみちこさんを選出
12・23 第12回賞金王決定戦競走の優勝賞金が副賞金をあわせて1億円になる
12・26 専用場外発売場設置に関する通達「モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令の運用について(昭和60年10月2日付、海総第566号)」を改正(確認申請書の提出時期の改正、同日付、海総第492号)
平成10年 (1998) 長野オリンピック開催(2月)
明石海峡大橋開通(4月)
サッカー日本代表、ワールドカップ初出場(6月)
1・19 選手出場あっせん規程の改正(競艇王チャレンジカップ競走の新設と競走の種別をグレード別に変更)
3・19 蒲郡・常滑両競艇場の場外発売場「ボートピア川崎」が宮城県柴田郡川崎町に開場
3・31 「場間場外発売の実施について」の通達。従来からの対象競走に競艇王チャレンジカップ競走を追加(同日付、海総第149号)
3・31 SG競走の優勝賞金を増額改正し、賞金王決定戦は1億円、賞金王シリーズ戦は1600万円、その他のSG競走は4000万円に統一
4・1 競艇広報センター発足
4・1 電話投票において、全競艇場の全レースの発売を実施(従来はGII競走まで)
7・30 芦屋競艇場の場外発売場「ボートピア高城」が宮崎県北諸県郡高城町に開場
10・1 (財)モーターボート競走近代化研究センターが「(株)競艇情報化センター」に改称
10・14 浜名湖競艇場の場外発売場「ボートピア玉川」が福島県石川郡玉川村に開場
11・24 平和島競艇場で第1回競艇王チャレンジカップ競走を開催(優勝・江口晃生選手)
12・24 施行規則の一部改正により、連勝単式・連勝複式の全レース併用発売(同時発売)が可能となる(同日付、運輸省令第78号)
平成11年 (1999) 欧州連合(EU)の単一通貨「ユーロ」誕生(1月)
東海村で臨界事故(9月)
2・23 全施協第2回通常総会において11年度から(財)地域創造の事業に対して協賛することが決定
3・14 多摩川競艇場の場外発売場「ボートピア大郷」が宮城県黒川郡大郷町に開場
3・16 東京・新宿に競艇のPRと電話投票会員の拡充と利便性を図るための施設「競艇センター」オープン
4・21 「ボートピア高城」で下関市分の発売を開始
4・28 尼崎・住之江両競艇場使用の場外発売場「ボートピア神戸新開地」が兵庫県神戸市兵庫区に開場
5・24 選手出場あっせん規程の改正(「競艇名人戦競走」がGI競走として新設、女子王座決定戦競走がGI競走へ格上げ)
5・27 第2号特別競走の対象事業拠出先の「国際研究奨学財団」が「東京財団」に改称
7・1 蒲郡競艇場が桐生競艇場に次いで2番目のナイターレース「ムーンライトレース」を開催
平成12年 (2000) コンピューター2000年問題、大きなトラブルなし(1月)
介護保険制度始まる(4月)
皇太后陛下崩御(6月)
三宅島噴火により全島避難(9月)
1・8 唐津競艇場で競艇界初の連勝単式・連勝複式同時発売を開始
2・9 施行規則の一部改正により、3連勝単式・3連勝複式投票法(公営競技界で初)および拡大2連勝複式投票法の発売が可能となる(同日付、運輸省令第4号)
4・18 住之江競艇場で第1回競艇名人戦競走を開催(優勝・高山秀則選手)
5・1 GI競走開催要綱が改正され、SG・GI競走の優勝戦で選手責任のスタート事故を起こした選手は、当該事故に係るあっせん辞退期間終了後、3カ月間GI競走への選出除外となる
5・29 選手出場あっせん規程が改正され、GII競走として「秩父宮妃記念杯競走」を新設、また、5年ごとに開催されていた「競艇祭競走」が毎年開催になる(いずれも平成13年度より)
6・16 皇太后陛下崩御(香淳皇后)。「弔意奉表」により全公営競技は翌日の開催を自粛、7月25日の葬儀「斂葬の儀」当日も開催を自粛
8・13 児島競艇場の場外発売場「ボートピア松江」が島根県松江市寺町に開場
9・18 「場間場外発売の実施について(平成10年3月31日付、海総第149号)」の通達が廃止、全ての競走において場間場外発売が実施可能となる(同日付、海総第425号)
10・13 住之江競艇場で公営競技界初の3連勝単式投票法等の発売を開始
12・19 独立型場外発売場「ボートピアなんぶ」が青森県三戸郡南部町に開場(阿左美水園競艇組合開催分および他場分を発売)
平成13年 (2001) 中央省庁再編、1府12省庁に(1月)
スポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)発売(3月)
米国中枢部に同時多発テロ(9月)
米国、アフガニスタンヘの軍事作戦開始(10月)
海上保安庁の巡視船、不審船と銃撃戦(12月)
1・6 中央省庁再編に伴い、運輸省海上技術安全局総務課が国土交通省海事局総務課に、自治省財政局地方債課が総務省自治財政局地方債課となる
3・10 連合会が福岡県山門郡大和町へ新選手養成所「やまと競艇学校」を開設
6・16 新投票法対応の電話投票発売開始(住之江・平和島両艇場分)
6・18 連合会、振興会、選手会、施設協、ボートピア施設協、情報化センター、全施協共催による「モーターボート競走法制定50周年記念式典」が、東京都新宿区のホテル海洋で挙行。記念事業として各競艇場とボートピアでお客様感謝企画並びに記念プレゼント企画を実施(6〜12月)
6・29 競艇場における酒類販売の解禁通達(同日付、国海総第129号)
7・10 公営競技界初のインターネット投票を開始
9・9 桐生競艇場は貯水池改良工事のため約3カ月間開催を休止(休催35日、12月27日再開)
12・12 公営競技界初の「i・モード投票」を開始
12・13 戸田競艇場の専用場外発売場「ボートピア岡部」が埼玉県大里郡岡部町に開場
12・25 競走法施行規則の一部改正 14年度から一場あたりの月間開催回数、一回の開催日数等競走の開催の範囲を緩和
平成14年 (2002) 日韓共催サッカー・ワールドカップ開幕(5月)
住民基本台帳ネットワーク稼働開始(8月)
北朝鮮による日本人拉致事件被害者5人帰国(10月)
小柴昌俊氏、田中耕一氏、日本人初のノーベル賞ダブル受賞(10月)
1・16 日本財団の資金をもって競艇事業の永続的発展に必要な各種事業を支援する「競艇躍進計画」を策定
2・28 連合会は山梨県所在の本栖研修所を閉鎖
3・16 独立型場外発売場「ボートピア市原」が千葉県市原市に開場(東京都四市組合開催分および他場分を発売)
4・1 各テレボートが業務を集約化して「全国モーターボートテレホン事務センター」発足
4・16 近畿地区で相互払戻サービスを開始(住之江・尼崎・BP姫路・BP神戸新開地)
8・5 新競技形態「スタート展示」実施
8・27 蒲郡競艇場で競艇界初のSGナイターレース「第48回モーターボート記念競走」を開催
9・26 児島競艇場の外向前売発売所「ポートウィンク」で場間場外における発売・払戻事務を県競走会に委託
平成15年 (2003) 米・英軍、イラク攻撃を開始(3月)
重症急性呼吸器症候群(SARS)、東アジアを中心に感染拡大(5月)
イラクで日本人外交官殺害(11月)
1・16 競走法施行規則を一部改正 特定曜日の規程を削除、開催の日取り等を緩和
3・20 公営競技界初となるジャパンネット銀行との提携による即時会員制インターネット投票開始(iモード投票は11月7日より)
6・20 関東地区で相互払戻サービスを開始(戸田・江戸川・平和島・多摩川・BP岡部)
10・1 競走法施行規則が一部改正され、施行者は一定の条件のもとで、勝舟投票券の作成事務を競走会に委託できることとなった
10・14 ファン拡大推進委員会を発展的に解消、売上向上と経営の合理化に係る重点施策を決定、推進するため「競艇事業推進協議会」が発足
10・15 「モーターボート競走場の構造及び設備の規格の全部を改正する告示」および、「場外発売場の構造及び設備の規格の全部を改正する告示」が公布(同日付、告示1349号・第1350号、施行は15年11月1日)
12・24 蒲郡競艇場で冬季ナイターレース「2003Xマス&FINALナイター」を開催
平成16年 (2004) アテネオリンピックで日本は史上最多のメダル37個獲得(8月)
日本プロ野球史上初の選手会ストライキ(9月)
1・10 漫画「モンキーターン」がテレビ東京系列でテレビ放映開始
3・16 ボートピア呉で宮島競艇場発売用の施設「ボートピア呉宮島」を増設
3・24 桐生競艇場開催施行者である桐生市が競艇事業を休止
4・28 スタート展示の実施方法が見直され、「スロー・ダッシュの区分け」が廃止された
5・1 競艇界3番目となる若松競艇場のナイターレース「パイナップルナイター」開始
5・13 競艇界初となる唐津競艇場の前売場外発売場「前売場外ミニット」が唐津市ふるさと会館アルピノ内に開場
5・20 浜名湖競艇場の場外発売場「ボートピア岩間」が茨城県西茨城郡岩間町に開場
7・7 大村競艇場の前売場外発売場「前売場外おおむら」が長崎県大村市杭出津に開場
 
 
 本年9月、全施協が創立50周年を迎え、これを記念して「全施協50周年記念誌」を発行することとなりました。
 本誌の発行にあたりましては、競艇事業の発足以来今日までの主な出来事を抜粋して記述、掲載いたしました。紙面の都合により数多くの事象、出来事を割愛し、掲載できなかったことをお詫び申し上げます。
 競艇の草創期から現在までの歴史を振り返ってみますと、先輩諸氏の競艇事業に対する情熱と、ご苦労のほどがしのばれ、特に初期の競艇事業は赤字続きで、いかにして売上を上げるか、いかにして一人でも多くのお客様に来場してもらうかに苦心されており、まさに現在の競艇事業に通じるものがあると感じております。
 本誌発行を機に競艇事業を改めて見直し、今後の事業発展の一助となれば幸甚に存じます。
 なお、本誌の編纂にあたり、貴重な写真や資料をご提供いただいた各地の施行者、競走会、施設会社の方々をはじめ、連合会、日本財団その他関係団体の方々、編集作業に協力いただいた凸版印刷株式会社、有限会社フォリオの方々に対し、紙上を借りて心より深謝申し上げます。
 
全国モーターボート競走施行者協議会
企画部 広報課







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