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全施協50周年記念誌

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


年表
 
年月日 モーターボート業界のあゆみ 社会の出来事
昭和26年 (1951)  対日平和条約・日米安全保障条約調印(9月)
6・18 モーターボート競走法(以下、競走法)公布(法律第242号)
11・28 社団法人全国モーターボート競走会連合会(以下、連合会)発足
昭和27年 (1952) 対日平和条約・日米安全保障条約発効(4月)
メーデー事件(5月)
3・30 連合会、選手登録試験を執行、琵琶湖と大村養成所で合計60名の選手が誕生
4・6 大村市初開催(大村競艇場)
7・4 津市初開催(津競艇場)
7・8 滋賀県初開催(びわこ競艇場)
 〔同競艇場では、大津市、長浜市、彦根市の3市が、27年8月から28年5月までの間にそれぞれ6日間ずつ2回、36年1月から37年3月までの間3市で30日開催した後、競走事業を廃止した。〕
9・5 大阪府都市競艇組合初開催(狭山競艇場)
9・14 尼崎市初開催(尼崎競艇場)
10・31 丸亀市初開催(丸亀競艇場)
11・7 芦屋町外二ヵ村競艇施行組合(現芦屋町外二ヵ町競艇施行組合)初開催(芦屋競艇場)
11・11 若松市(現北九州市)初開催(若松競艇場)
11・22 児島市(現倉敷市)初開催(児島競艇場)
12・16 全国モーターボート競走施行者協議会(以下、全施協)発足(津市公企業課内)
昭和28年 (1953) NHK、テレビ本放送開始(2月)
朝鮮休戦協定調印(7月)
日本テレビ、初の民間テレビ放送開始(8月)
4・4 半田市初開催(半田競艇場)
4・14 武生三国モーターボート競走施行組合初開催(三国競艇場)
4・24 鳴門市初開催(鳴門競艇場)
6・18 伊丹市初開催(尼崎競艇場)
7・10 常滑モーターボート競走施行組合(現常滑市)初開催(常滑競艇場)
8・7 唐津市初開催(唐津競艇場)
8・7 浜名湖競艇組合(現浜名湖競艇企業団)初開催(浜名湖競艇場)
8・28 徳山市初開催(徳山競艇場)
9・26 福岡市初開催(福岡競艇場)
11・7 若松競艇場で第1回全日本モーターボート選手権競走開催(優勝・友永慶近選手)
昭和29年 (1954) アメリカ、ビキニで水爆実験。「第五福竜丸」被爆(3月)
防衛庁、自衛隊発足(7月)
青函連絡船洞爺丸事故(9月)
6・5 東京都初開催(大森競艇場―現平和島競艇場)
6・9 青梅市初開催(多摩川競艇場)
7・1 連合会、選手級別決定基準を実施(選手を出走回数、勝率、事故率によりA・B・C級に区分)
9・1 全施協、事務局を東京へ開設(千代田区平河町、全国市長会別館)
10・14 埼玉県初開催(戸田競艇場)
10・22 下関市初開催(下関競艇場)
11・1 宮島競艇施行組合初開催(宮島競艇場)
11・3 戸田競艇組合初開催(戸田競艇場)
11・11 箕面豊川競艇組合(現箕面市)初開催(狭山競艇場)
昭和30年 (1955) 社会党統一大会(10月)
保守合同で自由民主党結成(11月)
5・13 児島競艇場で第1回全国地区対抗競走開催(優勝・関東地区)
8・12 東京都、江戸川競艇場での開催を開始(都営大森競艇は同年9月2日をもって終了)
8・13 蒲郡市初開催(蒲郡競艇場)
8・20 大村競艇場で第1回モーターボート記念競走開催(優勝・(H)真島勝義選手・(R)豊島清選手)
9・20 府中市初開催(平和島競艇場)
10・1 岡崎市初開催(蒲郡競艇場)
昭和31年 (1956) 経済企画庁、経済白書で「もはや戦後ではない」と強調(7月)
国連、日本の加盟承認(12月)
6・19 住之江競誕場開場(狭山競艇場閉鎖に伴って新設)
10・30 琵琶湖選手養成所解散。以後、連合会が1期間2カ月の養成訓練を実施することに決定
11・8 桐生市初開催(桐生競艇場)
12・12 全国競艇主催地議会協議会発足
昭和32年 (1957) 東海村原子炉に「原子の火」(8月)
ソ連、世界初の人工衛星(スプートニク1号)の打ち上げに成功(10月)
2・26 連合会、第1期選手養成訓練を多摩川競艇場で開始
4・1 競技規則が改正され、正発走時後3秒以内にスタートしなければ出走資格を失う。また、先頭艇のゴールイン後1分以内にゴールインしなければ失格(32年1月24日付、舶工第16号)
4・5 全国競艇施設所有者協議会(以下、施設協)発足
4・15 全施協事務局、東京都中央区日本橋兜橋ビル内へ移転
5・21 阿左美水園競艇組合初開催(桐生競艇場)
6・10 競走法の改正により、国庫納付金は連合会へ交付することとなり、同法は35年までの時限法となる(同日付、法律第170号)
12・27 埼玉県、競走事業を廃止
昭和33年 (1958) 一万円札発行(12月)
1・1 埼玉県10市競艇組合(現埼玉県都市競艇組合)初開催(戸田競艇場)
昭和34年 (1959) 皇太子明仁殿下ご成婚(4月)
伊勢湾台風(9月)
4・1 全施協事務局、東京都千代田区平河町の日本都市センター内に移転
7・1 ボート・モーターのオーナー賞金と選手賞金を全面改訂(従来の総額分配基準を廃止、号基準制を採用し、レース別に各着位賞金額を定める。34年9月17日付、舶監第595号)
9・26 半田市は伊勢湾台風で競艇場再建不能となり競走事業を廃止(競艇場廃止年月日は39年3月31日付)。同台風のため蒲郡、常滑競艇場が2カ月、津競艇場が1カ月開催を中止
11・1 競技規則の改正によりスタートゾーン3秒が1.5秒になる(34年9月1日付、舶監第521号)
昭和35年 (1960) 安保反対闘争で東大の女子学生死亡(6月)
新安保条約批准書交換、発効(6月)
浅沼社会党委員長、右翼少年に刺殺される(10月)
3・31 相模湖モーターボート競走組合初開催(平和島競艇場)
4・23 連合会は桐生競艇場で3カ月間の第1回検査員養成訓練を開始
9・29 社団法人日本モーターボート選手会発足
12・28 総理府附属機関「公営競技調査会」(会長・長沼弘毅氏)を設置(政府が公営競技批判の世論に応え、公営競技の存廃を審議させるため設置 同日付、法律第174号)
昭和36年 (1961) ソ連、世界初の人間衛星ボストーク1号打ち上げに成功(4月)
4・1 競技規則が競技規定に改正、フライングが出走資格の喪失となり返還金の対象になる(36年1月30日付、舶監第12号)
7・25 公営競技調査会は「現行公営競技の存続を認める」旨の結論を総理大臣に答申
昭和37年 (1962) 三河島列車事故(5月)
日本最長の北陸トンネル開通(6月)
堀江謙一、小型ヨットで単身太平洋横断に成功(8月)
キューバ危機(10月)
4・20 競走法が改正、恒久法となる(日本船舶振興会の設立と同会への交付金の交付、勝舟投票法の実施方法等―同日付、法律第85号)
10・1 財団法人日本船舶振興会発足
10・1 単勝式勝舟投票法と複勝式勝舟投票法等、種類の法定化
10・8 登録規則が改正、検査員が従来の公認制度から登録制度になる(同日付、運輸省令第57号)
11・1 戸田競艇場は第18回オリンピック東京大会のボートコースとなり、埼玉県都市競誕組合と戸田競艇組合は開催を中止(40年10月、再開)
昭和38年 (1963) 北陸地方で豪雪(1月)
黒四ダム完成(6月)
ケネディ米大統領暗殺(11月)
2・25 競走法施行規則が改正され、ギャンブルホリディの設定(水躍日は全公営競技が開催を行わない)、また、連勝単式投票法は一日の競走において競走回数の1/2を超えてはならない(同日付、運輸省令第3号)
3・20 財団法人日本モーターボート協会発足(現マリンスポーツ財団)
3・― 競走場施設改善調査会を設置
4・1 連勝複式勝舟投票法の実施
昭和39年 (1964) 新潟地震(6月)
東海道新幹線開幕(10月)
東京オリンピック開催(10月)
シンザン、三冠馬に(11月)
5・21 モーターボート競走連絡協議会の設置(同日付、舶監第448号)
7・15 平和島競艇場、第11回ダービー(初日)で業界初の一日売上1億円を突破(府中市開催、1億278万円)
7・23 半田市、常滑競艇場で競走事業を再開
8・24 湖西町(現湖西市)初開催(浜名湖競艇場)
9・3 芦屋競艇場で自動入場券発売機の使用開始
昭和40年 (1965) 日韓基本条約調印(6月)
名神高速道路全線開通(7月)
朝永振一郎東京教育大学教授、ノーベル物理学賞受賞(10月)
3・1 フライング、出遅れ事故選手の即日帰郷制の実施
4・1 選手賞金が改訂、全競走とも6着まで賞金がつく(40年3月31日付、舶監第256号)
4・1 選手養成期間が従来の2カ月から5カ月に延長
昭和41年 (1966) 全日空機羽田沖墜落事故など大きな飛行機事故相次ぐ(2〜3月、11月)
中国で文化大革命始まる(5月)
ザ・ビートルズ来日(6月)
3・10 平和島競艇場で府中市主催により第1回鳳凰賞競走(内閣総理大臣杯争奪)開催(優勝・長瀬忠義選手)
5・12 住之江競艇場で公営競技初のガードマン20名を採用
5・23 大麻町松茂町競艇事業組合(現松茂町ほか二町競艇事業組合)初開催(鳴門競艇場)
6・10 全施協、法制定15周年記念事業として「競艇沿革史」刊行を決定
6・30 東京都10市競艇事業組合初開催(江戸川競艇場)
8・9 戸田競艇場、第12回全国地区対抗競走優勝戦が競艇界初のテレビ放映
8・13 光市初開催(徳山競艇場)
10・19 選手会は法制定15周年記念事業として物故選手合同慰霊祭を実施(運輸省をはじめ業界全関係団体が協賛)
11・28 連合会が山梨県本栖湖畔に本栖厚生施設水上スポーツセンター(本栖訓練所)を開設(選手、審判員、検査員等の養成をはじめ各種訓練を実施)
昭和42年 (1967) 第1次羽田事件(10月)
吉田茂元首相死去。戦後初の国葬(10月)
第2次羽田事件(10月)
1・28 競艇場の構造及び設備の規格を統一するための告示の交付(同日付、運輸省告示第27号、施行は44年1月28日から)
3・27 美祢市ほか1市2町競艇組合(現美祢市ほか1市4町競艇組合)初開催(下関競艇場)
4・1 競技規程が改正されスタートゾーンが1.5秒から1.0秒になる(41年12月26日付、舶監第801号)
4・1 東京都10市競艇事業組合は6市組合と4市組合に分割
4・13 東京都六市競艇事業組合初開催(江戸川競艇場)
4・29 平和島競艇場で競艇界初の500円勝舟投票券、発売開始
6・29 東京都四市競艇事業組合初開催(多摩川競艇場)
8・9 新旧女子選手が相互の親睦を図る目的で「紅の水会」を結成
8・26 久居町ほか六箇町村競艇事業組合(現久居市ほか六箇町村競艇事業組合)初開催(津競艇場)
10・5 尼崎競艇場、伊丹市主催の第14回ダービー優勝戦、5艇フライングのため優勝者なし
11・1 フライング、出遅れ事故選手の即日帰郷制度廃止
11・9 全施協事務局、東京都港区新橋、新橋駅前ビル1号館8階へ移転
12・13 自治省「収益均てん化案」を発表
昭和43年 (1968) 金嬉老事件(2月)
郵便番号制スタート(7月)
川端康成、ノーベル文学賞受賞(10月)
新宿騒乱事件(10月)
3億円事件(12月)
4・1 選手処遇が改訂(43年3月30日付、舶監第219号)
4・4 浜名湖競艇場開場(新設移転)
7・9 三国競艇場開場(新設移転)
7・12 芦原町初開催(三国競艇場)
7・23 諫早市ほか1市1町競艇組合(現長崎県5市6町競艇組合)初開催(大村競艇場)
8・8 善通寺市ほか六町競艇事業組合(現香川県中部広域競艇事業組合)初開催(丸亀競艇場)
9・23 児島競艇場で騒擾事故(10月4日から11月3日まで開催中止。10月10日からの第14回MB記念競走も中止)
11・1 日本万国博覧会協賛競走を開催するための競走法施行規則に関する特例の公布(43〜44年度に協賛競走を開催し、競艇界から21億円余を拠出。同日付、運輸省令第52号)
昭和44年 (1969) 東大・安田講堂封鎖解除(1月)
東名高速道路全線開通(5月)
米国の宇宙船アポロ11号、月面着陸(7月)
1・21 第7回モーターボート競走連絡協議会で「警備対策専門委員会」・「競技運営専門委員会」・「施設改善専門委員会」の設置を決定
2・18 唐津競艇場で騒擾事故(3月1日から31日まで開催中止)
4・1 連絡協議会と警備対策・競技運営・施設改善各専門委員会の競艇場合同現地調査開始
4・1 戸田競艇組合で「戸田競艇場警備隊」編成のため警備課を新設(自衛警備体制の確立)
4・10 芦屋競艇場開場(新設移転)
6・29 津競艇場開場(新設移転)
7・15 中間市行橋市競艇組合初開催(若松競艇場)
昭和45年 (1970) 大阪万博開幕(3月)
「よど号」事件(3月)
三島由紀夫事件(11月)
4・1 選手の養成機関が5カ月から1年間に延長
4・2 津競艇場で競艇界初の舟券発売機の使用を開始
4・30 公営企業金融公庫納付金制度の発足(自治省が42年に発表した収益均てん化の実施。関係法規は同日付、法律第34号、政令第102号・103号、自治省令第11号)
5・30 全施協が競走法制定15周年記念事業として42年から編さんしていた「競艇沿革史」を刊行
8・30 選手会が愛知県碧南市に勤労青少年水上スポーツセンター(碧南常設訓練所)を開設(以後、選手の自主訓練を実施)
9・1 競技運営が全国統一された
12・27 桐生競艇場で競艇界初のプラスチック製ボート(F・R・P)の使用を開始(52年2月から再び木製ボートに)
昭和46年 (1971) 東亜国内航空機ばんだい号墜落(7月)
全日空機、自衛隊機と空中衝突(7月)
ドルショック起こる(8月)
4・1 選手賞金と参加賞を改正(46年3月5日付、舶監第83号)
6・18 連合会、振興会、選手会、施設協、全施協共催による「モーターボート競走法制定20周年記念感謝の集い」を東京都千代田区のホテルニューオータニで挙行(笹川連合会会長がB&Gプランを発表)
10・5 大蔵省が公営競技に対する課税案(ギャンブル税創設)を発表
昭和47年 (1972) 札幌オリンピック開催(2月)
浅間山荘事件(2月)
山陽新幹線、新大阪―岡山間開通(3月)
沖縄の施政権返還、沖縄県発足(5月)
6・1 住之江競艇場、競艇界初の投票業務自動化を完全実施
6・21 全施協より自治、労働両省へ「競艇場従事員の身分関係について」照会文書を提出
8・9 全施協第2回臨時総会で学校法人自治医科大学に対し、同大学の奨学基金として「毎年3億円、10年間拠出」を可決
昭和48年 (1973) 怪物ハイセイコー初黒星(5月)
金大中事件(8月)
巨人V9達成(10月)
オイルショック(10月)
1・3 住之江競艇場の一日売上が競艇界並びに近畿地区で初めて10億円を突破(大阪府都市組合主催、10億6746万円)
3・28 財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(略称B&G財団)発足
3・31 東京都が公営競技を廃止
4・26 東京都三市収益事業組合初開催(江戸川競艇場)
11・10 宮島競艇場 臨時従業員労組の無期限ストのため開催を中止(49年5月23日再開)
11・15 沖縄国際海洋博覧会とB&G財団の海事思想普及事業協賛の特別協賛競走を開催するための競走法施行規則の一部を改正する省令および告示の公布(協賛競走は49年から開催。同日付、運輸省令第41号、運輸省告示第467号)
11・30 競輪、競馬(中央競馬は除く)、オートレース、競艇の施行者協議会は「公営競技施行者連絡協議会」を結成
12・14 自治省は47年に全施協が照会した従事員の身分について回答(同日付、自治公一第59号)







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