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全施協50周年記念誌

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


全施協の発足(昭和27年12月)
 
 こうした施行者の急増に伴って、全施行者が共通の問題として処理、解決せねばならない事項がしばしば発生するに至ったことから、当時の津市長、志田勝氏の発議によって昭和27年11月26日付で全国の施行者と近く施行者の資格を取得すると予測される地方自治体に対して競艇施行者の協議会結成が提唱された。
 この提唱は、各施行者がかねてからその必要性を痛感していたことから、話はスムーズに進み、同年12月16日、津市役所会議室において全国の施行者が初めて一堂に会し、下記事項について話し合いがもたれた。
 
第1回施行者協議会出席者名(昭和27年12月16日)
 
(1)施行者協議
会の結成に関する件
(2)国庫納付金に関する件
(3)選手災害補償に関する件
(4)委任契約に関する件
(5)その他競艇実施に関する諸問題
 「全国モーターボート競走施行者協議会」(以下「全施協」という。)は、この日を第1回総会として発足し、事務局を置いて共通問題に対処していくこと等を決議、次いで会則の決定、役員の選任が行われた。
 全施協結成当初の役員は次のとおり。
会長 津市長 志田 勝
副会長  
常任理事 児島市長(後日、副会長) 中塚 元太郎
滋賀県知事 服部 岩吉
大阪府都市競艇組合管理者(堺市長) 大塚 正
理事 尼崎市長 阪本 勝
監事 大村市長 柳原 敏一
丸亀市長 三原 勝英
 また、事務局は、津市の競艇事業を担当する公企業課内に置くこととし、当時の津市助役中西甚七氏と公企業課長増田正吾氏が、全施協結成当初の運営、育成等万般について、重要な役割を果たされた。
 
初代会長・志田勝氏
 
第1回全日本モーターボート選手権競走(昭和28年11月)
 
 昭和28年11月7日から10日まで若松競艇場において第1回全日本モーターボート選手権大会が開催され、友永慶近選手が優勝した。
 4日間の売上は、55,115,500円、同入場者は、27,346人で、一日平均1,300万円を超える売上を上げ、大盛況であった。
 若松競艇場では、この競走のために「奥洞海」駅を臨時駅として新設した。
 
第1回全日本選手権競走(連合会会報より)
 
全施協事務局の開設(昭和29年9月)
 
 その後、各地で競艇場の新設が相次ぎ、昭和28年には、半田(昭和34年、伊勢湾台風で崩壊し競艇場閉鎖)、三国、鳴門、常滑、唐津、浜名湖、徳山、福岡、昭和29年には、大森(現在の平和島)、府中(現在の多摩川)、戸田、下関、宮島、昭和30年には、江戸川、蒲郡、昭和31年には、住之江、桐生の順にそれぞれの競艇場が開場した。
 この間に、全施協は、志田会長の後任として昭和29年4月に津市長になられた堀川美哉氏が第2代会長に就任したが、全施協の役割も重きを加えており、独立した事務局を設置する必要が生じていたことから、昭和29年9月1日、東京都千代田区平河町の全国市長会別館の一室にささやかながら事務局が設けられ、「全国モーターボート競走施行者協議会」の看板が掲げられた。
 初代事務局長には、内務省出身で元山口県知事の菊山嘉男氏が就任し、関係各官庁および連合会との各種折衝や、当時公営競技に対して風当たりの強かった世論に対する啓蒙等に尽力された。
 こうして、全施協は、ようやく独立した団体としての体を成すこととなり、以来この日(昭和29年9月1日)が全施協の創立記念日となった。
 
苦心のターンマーク製作
 
 大村競艇場での初開催に向けて、ターンマークが必要であったが、あらゆる工夫がなされ、幾度となく作りかえられた。最初に考えられたのは4斗入れの酒樽の底に3分の1程度の砂を入れたもので、3方から針金で重り懸けをして真中に旗を立てて使用したが、1カ月もすると海水が浸透してしまった。その次に考えられたのが孟宗竹を組んだもので、これもマークに乗り上げた艇を1人で降ろす事が出来ずに手間がかかり、その次は自動車のチューブをむき出しにしてその上に木製の四角錐を乗せて旗を立てたものもターンをすると破れるばかりかチューブを巻きこんでしまった。そして苦心の中考え出されたのが自動車用タイヤを2個重ね、その上に鉄板製の円錐型を取りつけたもので、これが現在のターンマークの原型となった。(大村競艇史より)







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