おまかせ安上がり外注、できちゃって合意しなかった協働など、現状の協働事業はかなり危ない。本来は自治体とNPO双方が立場の違いや、それぞれ持っている力を認識した上で、相乗効果を生み出すために協働するのです。

　第3章ステップ1では先ず協働事業の開始時にその概要を協働で明らかにし、合意します。