日本が国連に加盟してから18日で40年。敗戦、米国の占領を経て独立し、国連加盟でようやく国際社会への復帰を果たした日本は、国連中心主義を外交の柱に掲げてきた。冷戦後の国連の意義が論議を呼ぶ中、経済大国として常任理事国入りを目指す日本の役割も改めて問われている。

　国連は1993年12月に安保理改革に関する作業部会を設け、常任理事国の拡大問題を中心に論議を行ってきた。日本は94年9月に常任理事国入りを目指す考えを正式に表明。日独両国の常任理事国入りについては、ほぼコンセンサスができている状態にある。

　しかし、日独だけの常任理事国入りには途上国から抵抗が強い。このため、論議の焦点は途上国の常任理事国入り問題に移っているが、途上国内の調整が進まず、めどとされてきた今年の50回総会での結論は断念せざるをえなかった。

　日本にとっては、創設50周年（95年）の節目を超えた国連が今後も安保理拡大問題への機運を維持できるかどうかが課題。明石康国連事務次長は「来年から2年間が重要。ここで実現できなければ日本の常任理事国入りは難しくなる」と厳しい見方をしており、外務省も危機感を持っている。

　日本は、日独に途上国も合わせ安保理事国の数を現在の15から20台前半にすべきだと主張。独は25、米は日独に三つの途上国を加えた20を提案している。ノルウェーなどからは、途上国が順番に常任理事国を出すローテーション制度が提示されている。

　外務省は、来年末の国連分担金比率見直しまでに一定の結論を得ることを目指している。「途上国内の調整さえつけば、日本の常任理事国入りにもめどがつく」（同省筋）としており、加盟国の意向を探りながら安保理改革論議に積極的にかかわっていく考えだ。

　政府は湾岸戦争の教訓を踏まえ、92年6月に国連平和維持活動（PKO）協力法を成立させ、同年9月、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）に文民警察要員や施設部隊を派遣した。以来、国連の旗の下ではなかったルワンダ難民救援も含めると、同法に基づく人員派遣は計6件、2000人にのぼる。現在はゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）に自衛隊を派遣中で、来年8月まで任務につく予定だ。

　こうした日本の貢献は国際的にも一定の評価を受けているが、現在活動中のPKOは16あり、外務省内には「UNDOFだけでなくもっと参加の余地はある」との声がある。国連はソマリアでの平和執行部隊の失敗から「力の行使は多国籍軍、力の行使を伴わないものはPKO」との区分を明確にしつつあり、外務省はPKOを通じた日本の国際貢献を拡大しやすい環境が整った、とみている。

　しかし、橋本首相が国連総会演説で「予防外交の強化」をうたったものの、予防型PKOの典型とされるマケドニアの国連予防展開隊（UNPREDEP）への参加問題は国内論議が成熟していない。政府は今年8月、PKO協力法の見直し報告書をまとめ、隊員個人の判断で行われている武器使用を指揮官判断で可能にすることを容認したが、社民党が反対しているため通常国会への改正案提出の見通しは立っていない。

　「安保理、行財政、経済社会の三つの改革が均衡の取れた形で進められることが重要だ」。橋本竜太郎首相は今年10月の国連総会演説でこう力説し、国連分担金の改定論議の先行きをけん制した。

　国連財政が加盟国の分担金滞納で危機的状況に陥って久しい。国連財政は通常予算と国連平和維持活動（PKO）予算の2種類があり、通常予算は国民所得などに応じ各国の分担金を算定。96年の上位分担率は（1）米国25％（2）日本15.435％（3）ドイツ9.043％の順。

　ところが、加盟国の多くが滞納しているのに加え、最大の分担国・米国が通常分担金で4億ドル以上（昨年末現在）を滞納、財政悪化に拍車をかけている。

　日本は国連加盟以来、主として財政面で貢献してきた。しかし、ここにきて「日本の分担率が増大する以外の財政改革はありえない」（外務省幹部）との警戒感が強まっている。

　背景には、財政負担だけが増す中、常任理事国入りなど国連での地位向上につながらない不満があり、「安保理改革をわきに置いて財政改革だけが先行するのは何としても阻止しなければならない」（同）との本音も漏れる。日本の分担率は来年、15.65％に増える。安保理改革の先行きも見えない中でジレンマはさらに広がりそうだ。