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私はこう考える【国連について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1995/12/12 朝日新聞夕刊
旧敵国条項の削除を採択 改正時期は不透明 国連総会
 
 【ニューヨーク11日=佐藤和雄】国連は十一日の総会で、日本、ドイツ、イタリアなど第二次大戦の敗戦国への武力行使などを容認した国連憲章の「旧敵国条項」の削除について、「将来の最も早く、適切な会期に憲章改正手続きを開始する」ことを定めた決議を賛成一五五、反対ゼロ、棄権三で採択した。国連創設から半世紀を経て日本政府にとって懸案だった旧敵国条項の削除が正式に約束されたことになる。ただ、実際に削除される時期については、同じく憲章改正が必要となる安全保障理事会の改革問題とからむため、なお不透明だ。
 決議は、総会で法律問題を担当する第六委員会が賛成多数で先月末に採択し、総会に報告した。十一日の総会で棄権した国は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、キューバ、リビア。委員会の段階よりも棄権は三カ国減った。
 憲章改正は、改正文案を明記した決議が総会で三分の二の多数で採択され、安保理常任理事国を含む加盟国の三分の二によって批准された段階で発効する。これまでの改正例では、総会決議の採択から発効までに二年近くがかかっている。
 加盟国の三分の二以上の批准が必要という大がかりな作業となるため、国連加盟国間には安保理改革に伴う憲章改正と同時にやったほうがよいとの空気が強い。日本政府としても、来年がヤマ場となる安保理改革問題の議論の流れをみながら、旧敵国条項削除を求める時期を判断する方針だ。
<旧敵国条項>
 国連憲章には「旧敵国」について触れた三つの条項がある。主なものは、
 ▽旧敵国に対しては北大西洋条約機構(NATO)などの地域機構が、例外的に安保理の許可なしに武力行使ができる(五三条)
 ▽旧敵国との戦争終結の取り決めが国連憲章に優先する(一〇七条)。
 旧敵国がどこの国を指すか憲章では具体的に定められていないが、第二次世界大戦中に連合国と交戦状態にあった日本、ドイツ、イタリア、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、フィンランドとみられている。
 
 
 
 
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