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［海上運送法による旅客不定期航路事業実施における旅客数にもとづく相違点について］
◆旅客数が12人以下であっても、13人以上であっても準備しなければならない各種書類に相違は無い
◆旅客数が12人以下では『届出制』、旅客数13人以上では『許可制』に大きな違いがある
表 不定期航路事業実施における旅客数にもとづく相違点の整理
［海上運送法による不定期航路事業実施にあたっての申請項目について（仕様は旅客数によらずほぼ共通）］
不定期航路事業実施にあたっては、下表に示した各項目を充足した書類の作成、申請が必要となる。
表 不定期航路事業実施にあたっての申請書類作成項目
| 届出書 |
申請項目 |
| 人の運送をする内航不定期航路事業開始届出書 |
1. 開始しようとする者の住所、氏名、又は名称
2. 法人組織の場合は役員全員の氏名
3. 事業の概要
4. 開始航路［（1）起点地・経由地・終点地、（2）営業距離及び所要時間、（3）発着時間、（4）運航日及び運航回数、（5）輸送人員、（6）旅客運賃、（7）旅客の乗降対策、（6）安全対策、（9）使用船舶の定員］
その他. 航路図、入出港図、接岸図、乗降図、使用船舶検査証（写）、港内操船図、発着桟橋写真、船舶保険証の写し |
| 運航管理の概要 |
1. 起点地、終点地（区間、距離）、2. 航行経路、3. 標準運航時刻、4. 狭水道での船長の指揮、5. 船舶輻輳海域、6. 運航管理捕助者、7. 航路障害となるものの位置、8. 航行安全を確保の必要牲 |
| 運送約款（大型船と同仕様） |
運航中止、運賃及び料金、運賃及び料金の収受、旅客の業務、総則（適用範囲）定義、運送の引受、旅客に対する賠償請求、手回り品の保管、当社の賠償責任等 |
| 運航管理規定設定届出書 |
1. 総則、2. 運航管理の組織、3. 運航管理者及び運航管理捕助者の選任、4. 運航管理者及び運航管理補助者の勤務態勢、5. 運航管理者及び運航管理補助者の職務及び権限、6. 運航管理規定の変更、7.運航計画、配給計画及び配剰計画、8. 運航の中止基準、9.運航に必要な情報の収集及び伝達、10. 輸送に伴う作業の安全確保、11. 輸送施設の点検整備、12. 海難その他の事故の処理、13. 安全に関する教育及び訓練、14. 雑則 |
| 運航基準図 |
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| 作業基準 |
1. 目的、2. 作業体制、3. 危険物等の取扱い、4. 上下船作業等、5. 旅客の遵守事項等の周知 |
| 事故処理基準 |
1. 総則、2. 事故発生時の通報、3. 事故の処理等 |
| 運航管理者の選任届出書 |
海技免状、履歴書 |
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4-3-1 設計にあたっての装備面での前提条件
設計する木造船は、舟艇の運航の際の移動や倉庫等への保管場所への移動の利便性の面から、推進機（船外）を装備すること、および乗船者に対する日差しよけやちょっとした雨よけのための簡易な屋根を設置することの2点を、装備面での前提条件とする。
［設計にあたっての装備面での前提条件］
（1）推進機（船外）の装備：移動の際の利便性の側面から装備することを前提とする
（2）簡易な屋根（屋形）の装備：乗船者の居住性（日よけ、雨よけ）の側面から装備することを前提とする
図 基本コンセプトイメージ
絞り込みにあたっての評価項目としては、「I. まちづくりとの連携という活用側面」から、『（1）シンボル性』、『（2）操作性』、『（3）活用（運用）の柔軟性』の3項目が検討され、また、「II. 木造船を運航するという事業性的な側面」からは、『（4）必要となる乗務員数』、『（5）経済効率性』、『（6）建造費』、『（7）保管性・管理性』の4項目について検討をおこなう。また、検討にあたっての各項目の考え方は、下表のとおりである。
表 絞り込みにあたっての評価頑目
| 評価項目 |
評価にあたっての考え方 |
| （1）シンボル性 |
■伊勢市のまちづくりのシンボルとして適当な大きさか？
■伊勢市のまちづくりのシンボルとしてインパクトの発揮が見込まれるか？ |
| （2）操作性 |
■勢田川で運航する際に操船しやすいか？
■旅客が安全に乗船できるための操船性の容易さが確保されやすいか？
■川幅、櫓櫂対応は？ |
| （3）活用（運用）の柔軟牲 |
■市民から提案され、希望されている多様な分野での活用に柔軟に対応できるか？ |
| （4）必要となる乗務員数 |
■操船にあたって必要となる乗務員数
■安全性 |
| （5）経済効率性 |
■運航管理者や地域の自助努力により運航率や乗船率の向上が図られる可能性が高いか？ |
| （6）建造費 |
■想定される建造費 |
| （7）保管性・管理性 |
■保管場所の規模や保管時の管理のしやすさなど |
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なお、先に検討した関連法令に関しては、運用方法や運航方法によって左右されるものであり、本検討では考慮の対象とはしていない。今後、まちづくりと連携した管理・運営および運航にあたっての各種プログラムの策定において、大きく関連することとなる。
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