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情報と需要時期
災害情報発信支援システム研究会
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避難所・配給・給水・物資
交通状況
ライフライン復旧見通し
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食事制限がある人の食料
医療施設の状況・医薬品
受け入れ先・活動内容
多言語情報
安否確認
現地被災状況・余震など
避難所・配給・給水・物資
交通状況
ライフライン復旧見通し
食事制限がある人の食料
医療施設の状況・医薬品
要援護者の所在
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手話通訳など
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多言語情報
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住宅再建支援情報
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学校の運営状況
  支援者 静岡基本情報・交通手段
など
現地被災状況・余震など
安否確認
交通状況
ボランティア受け入れ体制・活動内容
救援物資・義援金の送り先
どう支援すればよいか
(企業)
被災者が必要としているもの
多言語情報
静岡基本情報・交通手段
など
現地被災状況・余震など
安否確認
交通状況
ボランティア受け入れ体制・活動内容
救援物資・義援金の送り先
どう支援すればよいか
(企業)
被災者が必要としているもの多言語情報
 
 
災害情報発信支援システム研究会
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しくみの全体イメージ:
 
課題提起者 牧野明広
  1990年 幡豆町消防団に入団。1993年 幡豆町消防団第2分団分団長
  1995年 愛知県防災ボランティアグループに登録(小操研)。
  1999年 愛知県ボランティアコーディネーター養成講座終了。
  2000年 西尾市にて災害ボランティア会議を設立する。
  同年 愛知県・西尾市総合防災訓練のボランティア村をコーディネートする。
  同年 東海豪雨水害・大府市水害ボランティアセンターにて活動をする。
  2001年より西尾市防災会議委員を務め現在に至る。
 
ファシリテーター 谷口仁士
 1950年福井県生まれ。愛知工業大学大学院修了後、愛知工業大学助手・講師を経て、国際連合地域開発センター・研究員、理化学研究所地震防災フロンティア研究センター・研究主幹を歴任し、現在、名古屋工業大学教授。工学博士(北海道大学)。
 地震災害軽減を目的に、現地調査・資料解析、被害シミュレーション、地域防災計画など多方面からなる研究を進めている。特に、阪神・淡路大震災以降は被災地の復旧・復興戦略をキーワードに、地震災害が地域経済に及ぼす中・長期的影響の分析を行っている。著書に「よみがえる福井震災」など。
 
パネリスト 茅野俊幸
 (社)シャンティ国際ボランティア会 国内事業1課課長(通称:SVA)瑞松寺副住職(長野県松本)田中康夫長野県知事 後援会幹事長95年の阪神大震災の時、SVAを通じて神戸に入り緊急・復興・自立支援活動に参加。地元長野で地域の方々と「つながり」をテーマに、様々な活動を行う。
 田中康夫長野県知事選で事務局をつとめる。
 
パネリスト 広瀬満和
 日本災害救援ボランティアネットワーク(NVNAD)主任研究員。阪神・淡路大震災時は、神戸市兵庫区の自宅で被災、西宮YMCA救援センターのスタッフとして、地域の救援・復興活動に携わる。1996年4月より、NVNADにスタッフとして参加。1997年1月の日本海重油流出災害、1998年8月の南東北水害、2000年3月の有珠山噴火災害では現地に赴く。平時は「災害救援ボランティアコーディネーター養成講座」などの研修プログラムを担当。また、全国災害救援ネットワーク(Jネット)の幹事をつとめる。
 
パネリスト 鈴木隆太
 1975年に名古屋で生まれる。高校卒業後、阪神淡路大震災をきっかけにボランティア活動を開始。その後被災地 NGO協働センターの前身になる「仮設住宅支援連絡会」の事務局スタッフとして活動。主に災害救援を担当し、国内外の被災地でのコーディネーターや現地派遣を行う。
 
災害Vネットあいち 第5分科会『避難所の協働』
 この分科会は2002年4月よりスタートをし理想的な避難所の「開設・運営マニュアル」を作成するつもりでした。その後、会を重ねるに連れて様々な疑問や問題が浮上して来ました。
 例えば、運営組織の各ポジションに担当者を事前に配置しておいてもいざと言うときにその人が居なければ機能しなくなる可能性もあります。
 また、莫大な予算を費やして冷暖房完備で浴室やランドリーを配置し頑丈な核シェルター並みの施設を造ったとしてもそれだけでは解決しないと思います。
 様々な理由や想いを背負った人達が避難所に来る訳でその人達をサポートしケアーする為には、ハード面では最低限の環境整備も必要ですがそれ以上にソフト面での充実を図ることが重要であると思います。
 そこで、災害時に必要に駆られてやむなく避難所開設・運営に携わる事になった人の不安を少しでも和らげる事ができる様に過去の避難所での体験談や実際に起きた様々な問題への対応で失敗した事や良かった事などをQ & A式に載せたルールブックを作成したいと思います。
 
■これまでの分科会の経緯
<理想的な避難所とは?>
(開設)
1 避難所の条件
安全性、スペース、環境(バリアフリー・プライバシー)、設備(インフラ)?
2 避難所の種類
学校、公民館、福祉施設、病院、公園や空き地(自動車・テント村)?
(運営)
1 管理
行政、民間機関、地域住民、ボランティア?
2 組織
行政、民間機関、地域住民、ボランティア?
 
避難所開設・運営マニュアルを作成しよう
 
<避難所についての疑問や不安>
1 指定された避難所に行かなければならないのだろうか?
(家の近くで家族だけや近所の知人だけでプライバシーを確保したい)
2 指定された避難所に無事にたどり着けるのだろうか?
3 指定された避難所に居なければ救援物資や食料の支給が受けられないのでは?
4 指定された避難所に早く行かなければ良い場所が確保できないのでは?
5 指定された避難所には多くの避難者が殺到して収容しきれないのでは?
6 誰が避難所を開設してくれるのだろうか?
 
集中型の避難所から地域分散型の避難所への発想
 
地域の情報やニーズを公的(指定避難所)で把握をしてコーディネートする。また、地域への救援物資のベース基地としても機能させる。
 
 
<今後の課題>
1 東海地震で警戒宣言が発令された場合の避難について
自宅待機→屋内、屋外、自動車の中、それとも避難所に自主避難?
2 帰宅困難者の避難について
土地勘のない所でどうすればいいの?
3 災害が発生していない(警戒宣言の発令)時点での災害支援について
公的避難所は機能させられるの?
必要な物資を支給してもらえるの?
指定避難所の学校のグランドに自動車を乗り入れてもいいの?
 
 一般の人たちは、まだ多くの素朴な不安や疑問を抱いています。それらに対して行政が行う事以外にボランティアがやれる事や期待に応えられる事を見極めて行く必要があります。
 
生活者(被災者)の視点で考えたサバイバルブック(ヒント・アイデア集)







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