東京財団研究対策シリーズ 『地方分権改革の経済学』 土居丈朗編著
|
(拡大画面:68KB) |
目次
はじめに
第I部 政策提言
真の地方分権改革を目指して
提言の要旨
1 地方分権改革の目的と対象
2 地方分権改革の具体策
3 改革への合意形成、プラン、執行
4 地方分権改革の工程表
第II部 実証分析と改革戦略
政策提言に向けたバックグラウンド研究
第1章 地方分権の政治経済学
1 はじめに―「移行の経済学」のアプローチ
2 制度改革としての地方分権と課題
3 制度改革への政治制約
4 制度改革へのアプローチ
5 地方分権へのアプローチ
6 おわりに―制度改革に向けた戦略と課題
補論
第2章 税源移譲と地方債改革のあり方
1 地方分権論の進展と地方財政の現状
2 分析の枠組み
3 自治体の債務と税源
4 自治体の債務返済と今後の地方税制
第3章 自治体合併の評価
1 はじめに―スケールメリットは働くか
2 地方公共サービスの生産と地方政府の歳出
3 地域特性と合併の歳出効果
4 合併における人口と面積の相対的効果
5 おわりに―地域特性の変化を考慮した議論を
第4章 政策評価と地方財政改革
1 はじめに―行政統制の手段としての政策評価
2 日本の行政組織における組織運営の特徴
3 政策評価制度の導入にともなう問題点
4 政策評価制度を実効性あるものとするために必要な措置
5 おわりに―評価制度を有効に機能させるために
第5章 地方公社の評価と改革
1 はじめに―土地開発公社という爆弾
2 実態把握―土地開発公社の債務把握と財政運営への影響
3 要因分析
4 おわりに―負の資産を処理し、健全な財政を取り戻すために
索引
※表紙と目次のみの公開とさせていただきます
|