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私はこう考える【死刑廃止について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1994/08/08 朝日新聞夕刊
犯行時19歳の被告に死刑 一家4人殺人 千葉地裁、罪刑の均衡重視
 
 一九九二年三月、千葉県市川市の会社役員宅に押し入り、一家のうち四人を殺し、残り一人にけがを負わせたほか、別の傷害、婦女暴行などの事件で、強盗殺人など六つの罪に問われた同県船橋市内の無職の男性被告(二一)=事件当時一九=に対する判決公判が八日午前、千葉地裁で開かれた。神作良二裁判長は「犯行時、少年とはいえ身体的には十分発達し、知能的にも中くらいだった。罪刑の均衡の見地などから、極刑をもって臨まざるを得ない」などとして、求刑通り死刑を言い渡した。
 少年法は「十八歳未満の者には、死刑相当なら無期懲役に」と規定している。今回の事件では、当時十九歳だった被告に、この少年法の精神が生かされるかどうか、が注目されていた。
 法務省によると、事件当時少年の被告に対する死刑判決は、六五年以降八件確定。最近では、八九年の名古屋男女二人殺害事件の一審判決がある。
 神作裁判長は、死刑制度について、「いくら人を殺しても、本人の命は保証される結果になる死刑廃止には、多くの国民が疑問を抱いている」と指摘。少年に対する適用については「慎重に行われるべきだが、多数の命を奪った責任を一命をもって償うしかない場合もある」とし、「深く反省していることや、事件当時精神的に未熟な少年であったこと、不遇な家庭環境など、被告に有利な情状を考慮しても、重大な刑に処する以外にない」と述べた。
 死刑の適用については、十九歳の少年が四人を射殺した永山事件の上告審で最高裁が八三年、死刑適用の基準を示している。判決は、この判例を引用した。
 弁護側は被告が事件当時十九歳だったことなどをあげて、「死刑廃止は世界的な潮流」と主張し、死刑の適用を避けるよう求めていた。
<判決が認定した事実>
 被告は知り合いのホステスを自室に泊まらせたことを暴力団員にとがめられ、二百万円を要求されたため、強盗を決意した。
 九二年三月五日午後四時半ごろ、市川市内の会社役員宅に押し入り、寝ていた会社役員の母親(当時八三)から現金八万円を奪ったうえ、首をビニール製コードで絞めて殺し、さらに同七時ごろ帰宅した会社役員の妻(同三六)の背中を包丁で刺して殺した。同九時半すぎ、帰宅した会社役員(同四二)から預金通帳などを奪ったうえで刺し殺し、翌六日午前六時半すぎには泣き出した次女(同四つ)を刺殺。長女(同一五)にも切りつけて背中などに約二週間のけがを負わせた。
 
 
 
 
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