徳山ダム＝岐阜県藤橋村＝と矢作川河口堰（ぜき）＝愛知県碧南・西尾市境＝の両事業について再検討するため、建設省が昨年十二月に発足させた審議委員会が動き出している。ともに計画から二十年余を経ているが、本体は未着工。社会情勢が大きく変わった今、なお続けるべきかどうか、その吟味は始まったばかり。公共事業のあり方を問うた「長良川河口堰の教訓」は生かせるだろうか。

　大垣市本町の学習塾で今月四日、十五人の男女が子ども用の小さな机に身をかがめていた。「徳山ダム建設中止を求める会」の初会合である。

　代表は、日本野鳥の会西濃支部顧問の上田武夫さん（六五）。オオタカやクマタカ生息地の環境破壊が気になっていたが、ダムを受け入れた旧村民のことを考え、これまで運動には二の足を踏んでいた。しかし、再検討の委員会設置を知り、動き出した。昨年末から始めた反対署名は五百二十人を超えている。

　長良川河口堰建設差し止め訴訟原告で、岐阜市に住む村瀬惣一さん（七三）も顔を見せた。「利水面でダムは必要ないし、治水対策も堤防補強で考えるべきだ」とぶった。「河口堰建設をやめさせる市民会議」代表の天野礼子さんも署名呼びかけ人に加わっている。

　四十年近い徳山ダム問題で、市民グループの誕生は初めて。矢作川河口堰でも沈静化していた反対運動が委員会をきっかけに再燃しようとしている。

　野坂浩賢建設相（当時）が、計画から長期間たったダムや堰事業の再検討システムについて指示したのは昨年五月。長良川河口堰について、「これ以上、先延ばしはできん」と運用を決め、非難を浴びた直後のことだった。

　「もっと早く地元で話し合っていれば、ほかの決着もあったのに」。「河口堰を取り壊すには四百二十五億円かかる」と官僚から耳打ちされ、選択の余地は少なかった。その無念の思いから、委員会の検討対象に『事業中止』の文言もねじこませた。「長良川で『野坂に泥をかぶらせた』という役人の思いを逆手にとった」のだという。

　「今ごろになって再検討と言われても困る」（愛知県水資源対策室）と、建設省は自治体から総スカンを食った。だが、委員会対象の十一事業は、反対運動などで頓挫（とんざ）しているものが多い。これで調整が進むなら、マイナスではない。

　青森県では、委員会の提言で、小川原湖淡水化事業の凍結を打ち出した。

　朝日新聞社は一月、矢作川河口堰の委員を含め、延べ三十二人にアンケートし、三十一人から回答を得た。

　長良川河口堰の紛糾の原因として、十人が「事業の透明性（不足）」をあげ、今回の委員会設置を前向きに評価している。「治水」を根拠にした建設促進論が多いが、「官主導の計画行政のあり方を問いたい」（真継隆・名大教授）と意欲を燃やす委員もいる。

　徳山ダムの委員長、館正知岐阜大名誉教授は「『国がやっていることだから黙れ』という姿勢でなくなったのはよかった」と話す。河川行政について建設省が公開で地域の声を聞き、調整するのは初めてだ。

　もっとも、これまで開かれた委員会（徳山二回、矢作川一回）では、もっぱら委員は聞き役。中部地建や水資源開発公団が分厚い資料を持ち込み、事業の経過や必要性を説く。質問がわずかに出るものの、事業の是非は論じない。「産業界は渇水で大打撃を受けた。ぜひダムを」と、経済人の委員がいきなり必要論をぶったくらい。

　徳山は三県が、矢作川は愛知県が委員を人選した。いずれも知事が委員に名を連ね、全体の六割は自治体関係者。県や名古屋市はこれまで事業費負担にも同意しており、軌道修正は簡単ではない。

　「これまで『造ってほしい』と頼んできた。よその自治体との共同事業でもある。審議の推移や、内部検討を経て発言したい」（名古屋市）と慎重姿勢だ。

　徳山の委員会は今後、公聴会や専門部会設置も検討中だ。両委員会とも、九七年度予算の概算要求をする八月ごろをめどに「議論の方向を出す」という。

　徳山ダムは国が1976年に事業認可し、水資源開発公団が開発中。用地買収が遅れ、本体は未着工。総事業費2540億円（85年価格）のうち、約1300億円を準備工事に投じた。治水、利水、発電が目的。

　矢作川河口堰は77年に基本計画ができたが、漁協の同意が得られず、事業費900億円（推定）のうち、堤防工事などに約200億円を投じただけ。治水と利水が目的だ。

　（1）事業の必要性として何を主張するか（2）事業の問題点として何を論議したいか（3）長良川河口堰事業がもめたのはなぜか（4）その他＝カッコ内は役職