我が国の道路、鉄道、空港、港湾4分野の交通インフラ整備について、各々の施設整備及び運用管理における上下分離の実態を整理・分析し、今後の交通インフラ整備のあり方について、上下分離方式の活用という視点より考察を行う。

　

　我が国は高速交通ネットワークの充実とともに発展してきたが、規制緩和と競争激化に伴うネットワークの集約と多様化が同時に進むなか、地域が東アジア諸国と連携して発展するための高速交通ネットワークの展開方策について提案する。

　

　トラック輸送は国内物流の主役だが、トラックの排気ガスによる大気汚染、交通渋滞、トラックに起因した重大交通事故の発生などの課題を有している。これらの課題を解消しつつ、道路の高機能化を目指し、日本の大動脈である東海道に建設される第二東名に新たな貨物輸送システムの導入を提案する。

　

　高速鉄道システムの導入が地域開発へ及ぼす影響について日本、ドイツ、フランスの3カ国を対象として国際比較分析を行う。

　

　欧州やオセアニアにおける航空市場統一は、市場確保を意図したものであるが、アジアでは依然として米国の国内市場閉鎖や制限的な二国間協定の下にあることから、アジア全体のあるべき航空戦略を見通した、我が国の望ましい航空交渉のあり方を考察する。

　

　海洋汚染防止を目的とする高品質船舶運航等に対するインセンティブ手法に関し、事例研究及び環境政策等の観点からの分析を行い、導入可能性について提言する。

　

　国内輸送貨物の実態をもとに、造船設計システムを援用して、他交通機関とのコスト比較を行い、我が国の内航海運に最適な船舶の仕様設定を行う。

　

　近隣アジア諸国に比し相対的地位が低下している我が国の港湾について、運営面（ソフト面）からの比較分析を行い、制度のあり方を提言する。

　

　「陸上貨物輸送におけるモーダルシフトの現況と課題を分析するとともに、鉄道貨物駅の改良・整備による効果を考察し、モーダルシフトに関する施設の改良・整備方策を提言する。

　

　EU、アメリカ、日本等のインターモーダルロジスティクスに関する国際比較分析を行い、政策と課題の整理、その導入のための可能性を検討する。

　

　世界的規模で市場競争が激化するグローバル時代におけるロジスティクスに関する諸市場について、産業組織論的な観点から考察を加え、諸概念を整理するとともに、今後のロジスティクスの将来についての展望を試みる。

　

　大都市圏における鉄道運賃の問題を改善するための方策として運賃の共通化および弾力化を取り上げ、その特徴や導入上の課題を整理する。その上で、数値シミュレーションや事例分析を通じて利用者、事業者、社会への影響を可能な限り定量的に把握し、それらの結果を踏まえ、実現に向けた具体的な方策を提案する。

　

　大都市圏の駅前広場について、現在の広場整備水準を需要量と供給量に基づき把握した上で、新たな整備手法と事業制度のレビューを行い、今後の整備方策について検討する。

　

　連続立体交差事業をはじめとした鉄道による立体交差事業を対象に、制度上、事業推進上の問題点を抽出し、改善策を提言するとともに、今後の整備方策について検討する。

　

　既存鉄道ネットワークの有効活用を念頭においたシームレス化政策を提案し、首都圏北部地域から成田空港へのアクセスを例に挙げ、その具体的な内容と効果を把握する。

　

　バス事業における需給調整規制が緩和され、特に過疎地域におけるバス路線撤退が懸念されている状況を踏まえ、過疎地域の社会・経済構造の整理、潜在的な交通需要、高齢者の移動について分析し、交通サービス提供の必要性とその程度等について検討する。

　

　日本とヨーロッパにおける「鉄道のある景観」の状況について国際比較を行い、日本における交通のある風景を改善する方策を検討する。

　

　交通起因の主たる環境問題として、大気汚染ガス、騒音、温室効果ガスの排出があり、これらは世界中のほぼすべての国で増加を続けている。このような問題に対して、運輸政策研究所が中心となり世界各国の専門家とともに、「都市交通と環境に関する国際共同研究プロジェクト」を実施してきた。本年度は、これまでに得られた各種政策のインパクトの検討結果や主要都市でとられた対策等をとりまとめた。

　

　国際交流の増進、我が国・地域の経済活性化等の観点から、我が国が観光立国を目指していくことが重要となっている。このため、特に東アジアを中心とした国際観光の将来予測を行うとともに、外国人観光客の訪日促進に関する課題の分析および解決策を提言する。

　

　日本のODAにより実施された運輸部門の代表的なプロジェクトについてケーススタディを行い、ODAの有効性を検討し、更なる改善のための政策手段を提言する。

　

　交通需要の急増している東南アジアおいては交通基盤施設が不足しており、その整備が急務であるが、各国とも財源不足に悩まされていることから民営化も検討されている。このため、民営化が進められているタイおよび中国における空港の整備制度を調査し、それが各種関連主体に与える影響を評価する。

　

　交通関連施設の整備が住民生活に与えている影響の種類とその程度について評価指標を設定し、地域評価を行い、今後の交通関連施設のあり方について検討する。