|
V 地方税制
［1 税収規模］
・地方税収は3,350億クローネ（4兆3,550億円）（2000年、1クローネ＝13円、社会保険料除く）
（参考）国税4,709億クローネ（6兆1,220億円）
・県・市町村ともに税目は、地方所得税のみ課税（100%）
|
（拡大画面：50KB）
|
 |
|
出典：「Revenue Statistics /OECD」
|
[2 課税権]
・地方自治体の課税権は、憲法（「統治組織法」（regeringsformen））において保障。
→地方自治体は、個別の法律で制定されたいくつかの制限（付加価値税及びその他の間接税の課税ができない）を除けば、独自に税目を創設することが可能。
→かつて、条例により犬税（飼い主に課税）等雑多な税目がいくつか課税されていたが、税収の割にコストがかかるなどの理由から、各地方議会で順次廃止された。
[3 地方所得税の概要］
県・市町村とも税目としては、地方所得税のみを課税。税収に占める割合は100%である。
（1）課税標準
・個人の勤労所得のみ（国税：二元的所得税（利子・配当等の資本所得と勤労所得）を採用）
・課税標準の範囲は、国税所得税と共通（国の法律で規定）。
［○統治組織法（regeringsformen）
「地方自治体は、自らの事務遂行のために税を課すことができる」（第1章7条）
「（国が）地方税制を変更する場合は、法により規定する必要がある」（第8章5条）］
|
|
（2）諸控除
・人的控除は基礎控除のみ。基礎控除は勤労所得の収入金額に応じて変動（一定額（16,400kr）から収入金額の増加に応じて控除額が逓増・最大控除額（25,900kr〉の後、再び逓増して−定額（11,400kr）へ）。その他社会保険料控除（本人負担分）等あり。
（3）税率
・累進課税は採用されておらず、全ての所得階層で一定の税率が適用。
・地方議会で任意に設定可能。法定の標準税率・制限税率は存在しない。
（4）徴税等
・所得の把握、徴税とも、国の機関である地域税務局が実施。
ア 税率格差
地方自治体には、均衡予算が義務づけられており、また、決算ベースで結果的に生じた赤字については、貸借対照表上の剰余金により補填するが、この取り崩し分は、翌2年度以内に回復することも義務づけられている。
これらの収支は税率で調整されることから、それぞれの自治体ごとに、毎期、独自に税率を設定することとなり、自治体間の税率格差は恒常的に発生する。
（参考）県：最高10.71%、最低9.39%、市町村：最高23.57%、17.28%（2002年度）
イ 国税所得税との関係
国税と地方税とで、所得税の機能分担を明確化。
○スウェーデン所得税 勤労所得の適用税率（1999）
課税所得額
（クローネ） |
国税適用税率 |
地方税適用税率
（全国平均） |
合計 |
| 219,300未満 |
0% |
31.65% |
31.65% |
| 219,300〜360,000 |
20% |
31.65% |
51.65% |
| 360,000超 |
25% |
31.65% |
56.65% |
| （参考）資産所得課税 |
30% |
- |
30% |
|
|
|
（資料）「スウェーデン及びフランスの地方税を中心とした税制の現状について／全国地方税務協議会」
|
|
