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〔介護サービスの種類〕
介護認定の結果、要支援、要介護1〜5と判定された人は、次の介護サービスを利用することができます。
〔在宅サービスの利用法〕
在宅サービスを希望する人は、まず居宅介護支援事業者に相談します。
（1）居宅介護支援事業者に相談する。
（2）居宅サービス計画作成依頼、届出書を市役所に提出する。
（3）介護サービス計画（ケアプラン）を作る（無料）。
（4）サービスを利用（自己負担は1割）。
| 要介護度 |
在宅サービスの利用限度額
（1ヵ月） |
| 要支援 |
61,500円 |
| 要介護1 |
165,800円 |
| 要介護2 |
194,800円 |
| 要介護3 |
267,500円 |
| 要介護4 |
306,000円 |
| 要介護5 |
358,300円 |
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〔在宅サービスの利用限度額〕
・介護保険では、在宅サービスについて要介護度に応じて利用できるサービスの限度額が設定されている。
合計特殊出生率（total fertility rate）
1人の女性が一生涯に平均何人の子どもを産むかの数値で、次の世代につながる人口再生産の程度を示す。妊娠可能な年齢（15〜49歳）の全女性を対象に、各年齢ごとに子どもの出生数を女子人口で割った出生率を算出し合計する。日本の場合この率が2.08を下回ると、人口は将来減少するポテンシャルを内蔵し、2.08で人口は将来減少なしの静止人口になる。この出生率を置き換え水準という。最新の人口動態統計（1996年）によれば、合計特殊出生率は1.43（前年1.42）と依然低い水準にある。
平均寿命（life expectancy）
ある年に生れた人が、何年生きられるかという平均生存年数。ある年の男女年齢別死亡率から計算される生命表で求める。この数値は国民の死亡率改善、国民の健康・栄養改善の程度を示す総合的指標に用いられる。日本人の平均寿命は、厚生労働省が発表した1996年の簡易生命表では、男77.01歳、女83.59歳で、男女とも世界最高である。第二次大戦直後（47年）の日本人の平均寿命（男50.06歳、女53.96歳）と比較すると、男女とも30歳近く延びている。特に女性の寿命の伸長は著しく、男女差は47年（3.90歳）と比較すると6.48歳（95年）と過去最大の幅である。
〔在宅サービスの種類・内容〕
| サービスの種類 |
サービスの内容 |
費用の目安 |
| 訪問介護（ホームヘルプサービス） |
ホームヘルパーが家庭を訪問して、入浴・排泄などの身体介助や、炊事、掃除などの生活支援を行う。 |
身体介護（30分〜1時間）
4,020円（自己負担402円） |
| 訪問入浴介護 |
巡回入浴車で家庭を訪問して入浴の介護を行う。 |
1回12,500円
（自己負担1,250円） |
| 訪問看護 |
看護師などが家庭を訪問して、病状の観察や床ずれの手当などを行う。 |
訪問看護ステーション（30分未満）
4,250円（自己負担425円） |
| 訪問リハビリテーション |
理学療法士や作業療法士が家庭を訪問して、リハビリテーションを行う。 |
1日5,500円
（自己負担550円） |
| 通所介護（デイサービス） |
デイサービスセンターなどで、食事、入浴の提供や、日常動作訓練が受けられる。 |
要介護5（4〜6時間併設型）
6,450円（自己負担645円）
（他に日常生活費などの自己負担あり） |
| 通所リハビリテーション（デイケア） |
老人保健施設・病院などに通って、リハビリテーションを受けることができる。 |
要介護2（6〜8時間併設型）
6,990円（自己負担699円）
（他に日常生活費などの自己負担あり） |
短期入所生活介護（ショートステイ）
短期入所療養介護 |
施設に短期間入所し、介護や機能訓練が受けられる。 |
要介護4（老人保健施設1日）
11,390円（自己負担1,139円）
（他に日常生活費などの自己負担あり） |
| 居宅療養管理指導 |
医師・歯科医師・薬剤師などが療養上の管理や指導を行う。 |
医師・歯科医師による指導
5,000円（自己負担500円） |
| 痴呆対応型共同生活介護（グループホーム） |
比較的安定した痴呆の要介護者が共同生活をしながら介護を受けられる。 |
要介護3（1日）
8,280円（自己負担828円）
（他に日常生活費などの自己負担あり） |
| 特定施設入所者生活介護 |
有料の老人ホームに入所し、必要な介護を介護保険で受けられる。 |
要介議3（1日）
6,830円（自己負担683円）
（他に日常生活費などの自己負担あり） |
| 福祉用具貸与 |
日常生活の自立を助ける福祉用具を借りられる。
（1）車いす（2）車いす付属品（3）特殊寝台（4）特殊寝台付属品（5）じょく瘡予防用具（6）体位変換器（7）手すり（工事を伴わないもの）（8）スロープ（工事を伴わないもの）（9）歩行器（10）歩行補助つえ（11）痴呆老人徘徊感知器（12）移動用リフト（つり具の部分を除く） |
業者、物品によって金額が異なる。 |
| 福祉用具購入費の支給 |
貸与になじまない福祉用具を購入した場合、その費用の9割を支給する。
（1）腰掛便座（2）特殊尿器（3）入浴補助用具（いす、手すり、入浴台等）（4）簡易浴槽（5）移動用リフトのつり具 |
購入の上限額は1年間に10万円。
（支給額の上限は9万円） |
| 住宅改修費の支給 |
小規模な住宅改修をした場合、その費用の9割を支給する。
（1）手すりの取付け（2）床段差の解消（3）床又は通路面の材料の変更（4）扉の取替え（開き戸、折り戸等）（5）洋式便器などへの取替え（高さの変更）（6）その他（1）〜（5）に付帯する工事 |
改修の上限は1人20万円。
（支給額の上限は18万円） |
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性比（sex ratio）
女子人口100人に対する男子人口。性比は多くの分野で影響をもつが特に結婚適齢期の男女比は結婚市場で重要である。かつての日本の男女の出生性比は104〜108の値囲だったが、1996年現在は105.6である。しかし性比は年齢増加するにつれて低下し、20〜24歳で104.3、30〜34歳では102.5となる。男子の死亡率が女子よりもわずかに高いためである。さらに50歳を過ぎると性比は100を下回り女性過剰となる。結婚適齢期を20〜35歳と仮に考えて性比を取ると、103.3で男子はわずか3.3%の過剰にすぎない。しかし結婚の予備軍の未婚・死別・離別者合計の性比をみると、95年には20〜39歳で前述の数字よりもはるかに高く、29〜39歳では150以上となり、明らかに男子過剰となっている。
〔施設サービスの種類・内容〕
| サービスの種類 |
サービスの内容 |
介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム） |
常時介護が必要で自宅での介護が困難な人が入所し、日常生活の介護や健康管理などを受けることができる。自己負担の目安は、平均50,000円程度（食事代などを含む） |
| 介護老人保健施設 |
病状が安定した人が入所し、医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練などを受けることができる。自己負担の目安は、平均52,000円程度（食事代などを含む）。 |
| 介護療養型医療施設 |
病状が安定し、長期の療養を必要とする人が入院し、療養上の管理や医療を受けることができる。自己負担の目安は、平均59,000円程度（食事代などを含む）。 |
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平成12年社会福祉法の成立によって、今後増大、多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しが行われた。この社会福祉基礎構造改革のひとつとして、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を作るため、これまでの行政中心の「措置制度」から、新たな利用の仕組み・「支援費制度」に平成15年度から移行することとなった。
支援費制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとした。これにより事業者は、行政からの受託者としてサービスを提供していたものから、サービスの提供の主体として、利用者の選択に十分応えることができるよう、サービスの質の向上を図ることが求められるようになった。
基本的な仕組み
（1）障害者福祉サービスの利用について
支援費の支給を希望する者は、必要に応じて適切なサービスの選択のための相談支援を市町村等から受け、市町村に対し支援費の支給申請を行う。
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※やむを得ない理由により上記の方式の適用が困難な場合には、市町村が措置により、障害者福祉サービスの提供や施設への入所を決定する。
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（2）市町村は支給を行うことが適切であると認めるときは、申請を行った者に対して支給費の支給決定を行う。
（3）支援費の支給決定を受けた者は、都道府県知事の指定を受けた指定事業者又は施設との契約により、障害者福祉サービスを利用する。
（4）障害者福祉サービスを利用したときは
・本人及び扶養義務者は、指定業者又は施設に対し、障害者福祉サービスの利用に要する費用のうち、本人及び扶養義務者の負担能力に応じて定められた利用者負担額を支払うとともに
・市町村は、障害者福祉サービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額を支援費として支給する（ただし、当該支援費を指定事業者又は施設が代理受領する方式をとる）。
未婚率（never-married rate）
合計特殊出生率は二つの要素に分析できる。一つは女性の年齢別有配偶者率で各年齢階級における結婚の比率、もう一つは年齢別有配偶出生率で分母を有配偶女子に限った出生率である。日本の合計特殊出生率の低下は、1975年までは85%が有配偶出生率の低下による。つまり女性の就業の拡大、家族計画普及などによって、既婚女性の出生数が実際に減少したためだが、75年以後はすべて年齢別配偶率の低下による。有配偶率の低下は未婚率の上昇である。女性の20〜24歳の未婚率は69.2%であったが、90年には86.5%へと増加している。「産みざかりの年齢」とされる25〜29歳では、75年はわずか20.9%だったが、90年には40.2%、95年には49.0%と急上昇している。産みざかりの女性10人のうち5人は未婚であるため、必然的に出生率が低下。平均的初婚年齢の変化では70年は夫26.9歳、妻24.2歳だが、90年には28.4歳、25.94へと上昇。その後、夫の初婚年齢は96年までに28.5歳、妻は26.4歳へと上昇し、晩婚化は完全に止んでいない。
人口学とその理論
人口学（demography）
英語のdemography、フランスのdemographieの訳で、原語は1885年にギュイヤール（Guillardフランスの統計学者）が最初に使ったもので、今日では人口の量と構造、人口の変動、地域分布を研究の対負とし、特に人口変動3要素の出生・死亡・人口移動の動向、要因、その影響の研究を行う。人口学の核に当たるものを形式人口学という。特に安定人口論という出生率・死亡率と人口構造との数学的開係の確定、生命表の拡大応用による死亡率の研究、コーホート（cohort同時出生集団）による出生率の分析、人口の予測技術の開発に独自の領域を開拓している。最近では出生力・死亡・移動・人口高齢化の要因やその社会的影響を分析する社会人口学、その経済的側面を研究する経済人口学、出生、死亡、結婚、家族形成、家族周期との間の関係を明らかにする家族人口学など、人口現象の生物学的、社会的、経済的、政治的要因を研究する、より具体的な学問も開拓されつつある。
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