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東京財団研究報告書2004-8 電子自治体における情報活用-地方自治体における介護情報を事例に-

 事業名 相互交流による国際ネットワークの形成及び政策課題研究等
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


参考文献
伊丹敬之+伊丹研究室『日本企業の戦略と行動−「環境」と「高齢化」の産業化』NTT出版, 2003年.
榎並利博『電子自治体−パブリック・ガバナンスのIT革命−』東洋経済, 2002年.
榎並利博『自治体のIT革命』東洋経済, 2000年.
木戸利秋編『新潟の在宅ケア−新しい世紀をみつめて−』新潟日報事業社, 2001年.
介護サービス評価センターふくおか『福岡市介護サービス評価システム−概要−』社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会
国武輝久編『介護保険と地方分権型の社会保障制度構築のための学際的実証研究−新潟県内における地域保険者機能の検証を中心に−』新潟大学ウェルフェアーシステム研究会, 2002年.
国武輝久・石田千代子『介護保険の利用とその選択基準に関する実証的研究(一)−紫雲寺町介護保険利用状況調査の分析結果をめぐって−』2002年.
経済産業省・厚生労働省・文部科学省編『2003年版製造基盤白書−日本製造業の復権に向けた戦略的取組−』株式会社ぎょうせい, 2003年.
財団法人日本情報処理開発協会編『情報化白書−社会資産としての情報活用』コンピュータ・エージ社, 2003年.
齋藤吉雄編著『地域社会情報のシステム化』お茶の水書房, 1999年.
佐藤進『介護保険運営における自治体の課題』法律文化社, 2003年.
佐藤義夫『在宅介護をどう見直すか』岩波ブックレット No.579.
島田達巳『自治体のアウトソーシング−協働による行政経営−』ぎょうせい, 2001年.
社団法人情報サービス産業協会編『情報サービス産業白書2003−選択と集中の時代における情報サービスの役割−』コンピュータ・エージ社, 2003年.
市民福祉サポートセンター編 『介護情報ハンドブック』岩波ブックレット No.574, 2002年. 福祉課, 2001年
情報化推進国民会議事務局編『電子自治体入門−先進事例に学ぶ−』NTT出版, 2003年.
総務省編『平成15年版 情報通信白書 特集−日本発の新IT社会を目指して』株式会社ぎょうせい, 2003年.
内閣府編『「平成15年版 高齢化社会」株式会社ぎょうせい, 2003年.
新潟大学法学部労働法ゼミ・新潟大学社会保障ゼミ編『安塚町介護保険利用状況調査の記録・報告書』新潟大学ウェルフェアーシステム研究会, 2002年.
中井清美『介護保険 地域格差を考える』岩波新書, 2003年.
長岡市『介護保険』長岡市福祉保健部介護保険化, 2003年.
長岡市『介護保険サービス提供事業者ガイド』長岡市福祉保健部介護保険化, 2002年
長岡市『長岡市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画 第2期(平成15年度‐平成19年度)』長岡市福祉保健部福祉総務課, 2003年.
長瀬二三男『新訂版 介護保険法の解説』一橋出版, 2001年.
中西啓之・篠崎次男・石川満『介護保険と住民運動』新日本出版社, 2000年.
福岡市介護サービス評価システム検討会『福岡市介護サービス評価システムに関する報告書』(福岡市介護保険事業計画策定委員会), 2002年.
福岡市保健福祉局『福岡市介護サービス評価基準』2003年.
介護サービス評価センターふくおか『福岡市介護サービス評価基準手引き(ポイント)』(福岡市社会福祉協議会)2002年.
福岡市保健福祉局『福岡市介護サービス評価基準』, 2002年.
福岡市保健福祉局介護保険課『福岡市介護サービス評価システム』.
福岡市『第2期福岡市介護保険事業計画』福岡市保険福祉局高齢者部介護保険課, 2003年.
福岡市『介護保険サービス事業者ガイドブック』福岡市保健福祉局高齢者部高齢保健
増田雅暢『わかりやすい介護保険法[新版]』有斐閣リブレ No.37, 2000年.
増田雅暢『介護保険の見直しの争点−政策過程かちみえる今後の課題−』法律文化社, 2003年.
丸尾直美・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障5 スウェーデン』東京大学出版会, 1999年.
Andersen V. Kim (Ed.), EDI and Data Networking in the Public Sector, Kluwer Academic Publishers, 1998.
Castells.M and P. Himanen, The Information Society and the Welfare State, Oxford University Press, 2002.
 
著者略歴
大串葉子(新潟大学経済学部助教授)
 1993年佐賀大学経済学部卒業。1997年英国マンチェスター大学大学院修士課程修了。2000年九州大学より経済学博士号取得。九州大学大学院経済学研究院助手、新潟大学経済学部常勤講師を経て、現在新潟大学経済学部助教授。







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