輸出を国・地域別にみると、オーストラリア、米国、日本、英国の主要4カ国が全体の約50%を占めるという構造は従来どおりである。その一方で、対中輸出の伸びが顕著である。対中輸出額は対日輸出の3分の1程度で、輸出全体の4%を占めるにすぎない。しかし、伸び率は2000年（43.3%増）に続き、2001年も45.1%増と大きな伸びを示した。これは中国経済の好調さとともに、ニュージーランドにとって中国市場が重要性を層強めているという証拠でもある。具体的品目として、建設用資材などの需要増から薄板など木材製品や牛肉、野菜、果物といった食料品も金額、数量ベースとも大きく増加した。食肉については、2001年に上海で行われたフードフェアにニュージーランドの業界団体が参加するなど中国市場でのさらなる需要の掘り起こしに努めている。一方、輸入を品目別にみると、日本などからの中古車輸入を中心に、輸送用機器が13.1%増となった。国・地域別にみると、ドイツや中国などが2ケタの伸びを示した。なお、2002年第1四半期は、輸出が前年同期比0.5%増の78億9,800万ニュージーランド・ドル、輸入が3.2%増の74億3,900万ニュージーランド・ドルであった。

　

　

　ニュージーランドは1984年以降、行政改革や規制緩和を推し進めてきており、貿易の分野でも自由化が進み、関税率の引き下げや輸入規制品目の削減が行われた。この結果、国内の自動車の組立工場がすべて閉鎖されるなどの影響が出た。二国間協定に関しては、最大の貿易相手国である豪州とは1983年に経済緊密化協定（ANZCER）を締結し、両国間で相互に関税を撤廃している。シンガポールとも2000年11月に同様の協定（ANZSCEP）を結び、その後、香港と同種の協定を結ぶために協議を続ける一方、チリや米国に対しても積極的に働きかけを行っている。2002年3月にはクラーク首相が米国を訪問し、自由貿易協定の提案を行っている。日本とのFTA構想については、日本国内の農業問題からニュージーランド側に当初より期待薄の感があり、2002年5月の小泉首相のニュージーランド訪問時にも中心的議題にはならなかった。両国はWTOやAPECの場でより緊密化した行動をとることで一致したほか、日本側が提案した東アジアおよび大洋州の地域協力構想である「東アジア拡大コミュニティー」にニュージーランド側が賛同した。