国・地域別の傾向として、最大輸出国である米国に関してはその経済減速を反映して、前年比11.6%と減少、同様にASEAN4カ国（シンガポール・タイ・インドネシア・フイリピン）との間でもいずれも前年割れとなった。輸入では引き続き日本が第1位ではあるが540億200万リンギ（前年比17.6%減）、米国448億4,100万リンギ（同13.3%減）、シンガポール353億1,300万リンギ（同21%減）といずれも減少した。その中で対中国は輸出が41億9,072万リンギ（前年同月比24.7%増）、輸入は50億2,892万リンギ（同74.9%増）と拡大の様相を見せている。マレーシア政府の通商産業相は、2002年5月国内企業代表133人と共に中国を訪問し、貿易・投資の促進を協議すると共に、ビジネス情報の提供を図る目的で、北京に次いで上海にマレーシア貿易開発公社（MATRADE）、マレーシア工業開発庁（MIDA）の連絡事務所を開設した。マレーシアは「中国を重要なビジネスパートナー」と考えている現われである。

　マレーシア政府は2002年3月、熱延鋼鈑、冷延鋼鈑などの鉄鋼製品の輪入関税をそれまでの0〜25%から最大50%へと大幅に引き上げた。しかし生産コストへの影響を配慮し、（1）自動車、（2）石油・天然ガス、（3）船舶、（4）電気・電子機器、（5）鉄製家具、（6）自由貿易地域・保税工場内の企業、（7）輸出企業の7業種について関税引き上げの対象外とした。この措置について政府は「地場鉄鋼メーカを保護し、国際市場の供給過剰による鉄鋼製品価格の急落に歯止めをかけるのが目的」と説明している。現在国内の鉄鋼関連メーカーは熱延鋼鈑製造のメガスチール、冷延鋼鈑製造のコールド・ローリング・インダストリー社など117社がある。熱延鋼鈑、冷延鋼鈑の輸入に際しては、通商産業省から輸入許可証を取得する必要がある。