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海外における造船・海運動向レポート I (アジア・大洋州)

 事業名 海外における造船・海運動向レポートの作成
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


表1-(5)日本の対インドネシア主要商品別輸出
(単位:100万ドル、%)
  2000年 2001年
金額 金額 構成比 伸び率
一般機械 2,135 1,849 28.7 △13.4
原動機 506 470 7.3 △7.1
事務用機器 247 178 2.8 △27.9
金属加工機械 93 112 1.7 20.4
建設用・鉱山用機械 66 64 1.0 △3.0
加熱用・冷却用機器 97 60 0.9 △38.1
ポンプ遠心分離器 171 172 2.7 0.6
荷役機械 93 66 1.0 △29.0
電気機器 1,792 1,337 20.8 △25.4
重電機器 93 74 1.2 △20.4
映像機器 3 2 0.0 △33.3
音響機器 5 1 0.0 △80.0
音響・映像機器の部分品 132 145 2.3 9.8
通信機 38 23 0.4 △39.5
電子部品 787 487 7.6 △38.1
電気計測機器 73 59 0.9 △19.2
輸送用機器 1,010 905 14.1 △10.4
自動車 242 212 3.3 △12.4
自動車の部分品 611 485 7.5 △20.6
二輪自動車 3 0 0.0 △100.0
船舶 8 10 0.2 25.0
合計(その他含む) 7,609 6,432 100 △15.5
出典)JETRO貿易投資白書2002年(財務省「貿易統計(通関べース)」)
 
 2002年も、減少傾向に歯止めがかからず、1〜4月の投資受け入れ額は、1億80万ドル(23件)で前年同期比7割減となった。ただし、内需が堅調な自動車産業では、本田技研工業がミニバン「ストリーム」に続き、2002年5月にはフルモデルチェンジした新型「CR-V」を市場導入するなど、商用車市場での拡販を図る動きがあり、それに応じた部品メーカーによる生産能力増強が今後行われていくものとみられる。また、二輪車ではヤマハが2002年5月、インドネシア・マレーシア・タイの3カ国共通モデル「ヌーボ」の販売を開始した。このように、日系自動車、二輪車メーカー間では、ASEAN域内での拡販、部品の相互補完強化の動きが見られる。
 2001年9月のメガワティ大統領訪日時に、経団連(現日本経済団体連合会)は同大統領に投資環境改善のための政策提言書を手交した。これを受け、インドネシアにおいて現地の日本人商工会議所に相当するジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)とジェトロなどが2002年に入り、(1)投資促進・すそ野産業振興対策、(2)労働問題、(3)課税問題、(4)通関・関税問題の4委員会を組織し、管轄関連省庁との政策対話を開始している。各委員会での個別政策対話は政府の調整窓口を経て、メガワティ大統領にも報告されており、その活動がインドネシア政府でも重要視されている。
 
表1-(6)日本の対インドネシア主要商品別輸入
(単位:100万ドル、%)
  2000年 2001年
金額 金額 構成比 伸び率
原料品 1,693 1,637 11.0 △3.3
木材 264 242 1.6 △8.3
パルプ 61 69 0.5 13.1
鉄鉱石 3 3 0.0 0.0
非鉄金属鉱 1,041 883 5.9 △15.2
鉱物性燃料 8,401 7,144 47.8 △15.0
石炭 455 573 3.8 25.9
原油および粗油 2,325 1,734 11.6 △25.4
石油製品 455 464 3.1 2.0
液化石油ガス 319 299 2.0 △6.3
液化天然ガス 4,847 4,074 27.3 △15.9
機械機器 1,754 1,835 12.3 4.6
原動機 55 58 0.4 5.5
事務用機器 210 259 1.7 23.3
音響映像機器 392 580 3.9 48.0
通信機 15 3 0.0 △80.0
半導体等電子部品 227 153 1.0 △32.6
電気計測機器 3 4 0.0 33.3
自動車 1 1 0.0 0.0
航空機 0 0 0.0 -
科学光学機器 106 110 0.7 3.8
合計(その他含む) 16,440 14,944 100.0 △9.1
出典)JETRO貿易投資白書2002年(財務省「貿易統計(通関ベース1)」)
 
(A)保有状況
 インドネシア船主の保有(支配)船腹量(1,000G/T以上の鋼船)は、ロイドの統計World Fleet Statisticsによると2001年末現在605隻3,419,965G/Tである。
 これを船種別に見ると次の通りである。
 
表2-(1)インドネシア船主の保有船腹量の種類
(1,000G/T以上の鋼船)
船種 隻数 G/T 平均船齢
LNG運搬船 3 234,750 8
LPG運搬船 5 18,773 11
原油タンカー 13 312,996 17
プロダクトタンカー 107 656,195 18
ケミカルタンカー 27 89,338 13
その他液体運搬船 1 4,268 5
バラ積み貨物船 13 370,053 19
バラ積み貨物・油兼用船 - - -
揚げ荷装置付バラ積み貨物船 2 32,631 16
その他バラ積み船 11 76,176 21
一般貨物船 278 935,782 23
貨客船 6 9,354 24
コンテナー船 29 198,025 12
冷凍貨物運搬船 - - -
RO/RO貨物船 17 54,372 31
RO/RO貨客船 18 84,097 22
クルーズ客船 - - -
客船 33 247,422 11
その他乾貨物船 1 1,392 31
漁猟船 4 4,721 14
その他漁船 - - -
オフショアー補給船 11 12,763 23
その地オフショアー関連船 - - -
調査船 6 7,699 22
曳船・プッシャー 1 1,279 6
ドレジャー 17 63,867 21
その他 2 3,412 39
合計 605 3,419,965 20
出典)ロイド統計 World Fleet Statistics 2001
 
 一方、インドネシア船籍として登録されている船腹は、同じくロイド統計資料によると2001年末現在2,528隻、3,613,139G/Tである。
 
表2-(2)インドネシア籍として登録船腹量の種類
(100G/T以上の鋼船)
船種 隻数 G/T 平均船齢
LNG運搬船 - - -
LPG運搬船 3 10,252 22
原油タンカー 14 263,395 22
プロダクトタンカー 227 567,518 25
ケミカルタンカー 27 40,188 23
その他液体運搬船 9 6,356 28
バラ積み貨物船 11 219,875 24
バラ積み貨物・油兼用船 - - -
揚げ荷装置付バラ積み貨物船 2 32,631 16
その他バラ積み船 19 91,403 25
一般貨物船 852 1,426,154 27
貨客船 30 17,933 38
コンテナー船 29 148,752 14
冷凍貨物運搬船 5 4,068 17
RO/RO貨物船 136 80,868 20
RO/RO貨客船 56 97,755 23
クルーズ客船 2 1,149 29
客船 130 284,374 15
その他乾貨物船 3 6,147 21
漁猟船 334 84,018 27
その他漁船 4 663 23
オフショアー補給船 57 34,756 23
その他オフショアー関連船 1 498 49
調査船 13 10,001 24
曳船・プッシャー 471 86,511 20
ドレジャー 26 70,619 23
その他 67 27,255 20
合計 2,528 3,613,139 24
出典)ロイド統計 World Fleet Statistics 2001







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