2001年の輸出を品目別にみると、原油の国際価格が低水準であったため、石油・ガス製品が不振であった。非石油・ガス製品では、9割を占める工業製品が基礎金属、電気・電子製品、肥料、皮革製品の落ち込みを受け、10.3%減となった。また、農林水産業でも天然ゴム、コーヒーなどの国際市況低迷で、数量ベースでは伸びたものの、金額べ一スでは落ち込んだ。鉱業分野では、石炭輸出が金額・数量とも顕著な伸びを示した。

　

　

　国・地域別にみると、主要輸出先10カ国のうちオーストラリアを除く国・地域がマイナスとなった。特に中国向けは、同国向けの3割を占める石油・ガスが38.7%減と大幅に落ち込んだほか、木材、合板、紙・パルプなども軒並み減少した。シンガポール向けでは、電気・電子機器関連が19.7%減となった。また、台湾向け自動車部品も低迷した。なお、オーストラリア向けが21.4%増となったのは、原油など石油・ガス製品に加え、金塊、真珠などが大幅に増加したことによる。

　一方、輸入を品目別でみると、消費財では食料・飲料品が横ばいであったが、輸送機器などの耐久消費財は減少した。原材料・中間財は、未加工の資材が増加したが、各種機材、輸送機器向け部品は減少した。2000年に急増した資本財輸入は、2001年には1.1%増の48億3,150万ドルとほぼ横ばいであったが、産業用輸送機器が52.0%増の6億1,900万ドルと顕著な伸びを示した。これは、外資系企業がインドネシアを低付加価値製品の組み立て生産拠点とし、基幹部品や高付加価値の設備機器を低関税を利用して輸入する動きが反映されたものである。

　国・地域別にみると、日本、米国、シンガポール、台湾などからの機械、電気製品・部品が落ち込みをみせた。また、中国も綿・織物・紡績糸、輸送機械が激減した。このうち、綿・織物・紡績糸では実綿および繰綿（86.3%減）、輸送機械では二輪車（67.3%減）が大きく落ち込んだ。その一方で、電気・電子機器の輸入では、電話機（前年比14倍）やフィラメント電球および放電管（26.6%増）が大幅に拡大した。韓国は電気・電子部品を中心に5.7%増となったが、これはサムスン電子など韓国系電気・電子機器メーカーの現地生産の拡大による部品輸入の増加が反映されたものとみられる。

　2002年第1四半期の輸出総額は、前年同期比13.9%減の128億140万ドルと2ケタの落ち込みをみせた。このうち、非石油・ガス製品が9.6%減の101億1,250万ドルと依然低迷している。ただし、月次でみると2002年3月には原油価格の下げ止まりから、石油・ガス製品、特に原油が前月比9.1%増の4億9,130万ドルとなった。また、非石油・ガス製品でも木材・同製品（26.1%増)、紙製品（30.4%増）などは好調で、3月の輸出総額は35億2,350万ドルと2001年11月以降の低迷から好転した。国・地域別でみると、主要輸出先である日・米向けが非石油・ガス製品輸出を中心に依然低迷している。他方、輸入は30.7%減の63億8,380万ドルと大幅に減少した。財別でみると、資本財が37.5%減の9億3,600万ドルで落ち込みが顕著である。なお、2002年通年の輸出見通しに関し、インドネシア輸出振興庁（NAFED）は非石油・ガス輸出が前年比3.5%増の450億ドルになると見込んでいる。一方、産業界では、インドネシア繊維産業協会（API）が繊維・繊維製品輸出は5.3%増の80億ドルになるとしている。しかし、製靴産業協会（APRISINDO）は国内での燃料、電気料金などの公共料金の値上げ、最低賃金上昇によるコスト増により履物の輸出は6.5%減になると悲観的な見通しを示している。加えて、同協会ではインドネシアでの製造コストが中国との比較では1割、ベトナムに比べ2割高くなっているとして、価格競争力の低下を懸念している。

　リニ商工相は2002年1月、「産業復興・開発計画」を発表し、労働力の吸収と輸出への貢献が高い繊維、電気・電子機器、履物、紙・パルプの主要4産業の活性化、その他7産業の振興を行っていく方針を明らかにした。同計画では具体策として、対象産業の民間企業債務の再編を促進させる「インドネシアン・リカバリー・ファンド（IRF）」の発足のほか、輸入登録業者制度の強化、国内必需製品への奢移品販売税・輸出志向型企業の原材料調達時の課税廃止、食糧自給と農林水産製品の競争力向上などがあげられている。ただし、こうした商工省の動きに関し、関税・租税収入の減少を懸念する財務相などからの反発もみられた。また、密輸入防止の観点から、特定8産業における特別輸入業者登録番号（NPIK）の取得義務、丸太・チップなどの輸出禁止期間の延長（以上、2002年5月から実施）、粒状錫輸出禁止、また製糖業者以外による粗糖輸入の禁止（以上、同年6月から実施）などの措置が講じられている。

　通商政策では、農産物など一次産品や、鋼材、合繊など各種素材をめぐる貿易摩擦が前年に続き生じている。特に米国などからの鶏もも肉輸入が増加していることに対し、関係省庁での調整が難航した。最終的には商工省が現行5%の関税率を80%へ引き上げることを提示したが、解決には至っていない。また、米国によるインドネシア製鋼材に対するAD（アンチダンピジグ）措置が2002年3月に調査打ち切りとなったものの、国内では鋼管製造業者連盟（GAPIPA）が、日本製の輸入溶接鋼管類へAD税措置の再検討を政府に要請するなど、国内産業団体の要求によるAD発動や輸入制限的措置の動きが目立ってきている。

　政府は、ASEAN自由貿易地域（AFTA）形成のための共通効果特恵関税（CEPT）スキームによる適用品目（IL）の5%以下への引き下げ期限が2002年1月であったことから、CEPT適用対象7,192品目の99.1%に相当する7,126品目の関税率を0〜5%に引き下げた（うち0%税率は22.7%の1,623品目)。化学・プラスチック製品など66品目の税率が10%だが、政府の関税引き下げスケジュールはおおむね計画どおり実施されたといえよう。

　なお、2002年1月にジャカルタで開催された「AFTA2002シンポジウム」において、シンガポール・米国間のFTAをインドネシアのリアウ州バタム・ビンタン島へ拡大適用する構想が発表された。ただし、バタム島の自由貿易地域（FTZ）化法案が2002年5月時点で成立しておらず、同島に進出する日系企業などでは、法案成立の遅れによる付加価値税・奢移品販売税の賦課を懸念する向きが多い。

　投資調整庁（BKPM）によると、2001年通年の対内直接投資額（認可ベース、以下同じ）は、前年比41.5%減の90億2,760万ドルと過去4年間で最低の水準となった。

　減少の要因として、99年後半から2000年にかけて増加した投資が、2001年8月のメガワティ政権発足までの政情不安で停滞したことに加え、同年9月の米国テロ事件以降、「東南アジア最大のイスラム国家」というマイナス・イメージが投資を足踏みさせることがあげられる。件数は、2000年（1,521件）から204件減少し1,317件であった。件数の減少率が小さかったのは、外資参入の規制緩和により貿易・商業など第三次産業への投資が増加したほか、中小規模の製造業企業による新規・拡張案件が増加したためである。

　業種別にみると、製造業が前年比52.1%減の51億3,140万ドルと半減した。また、製造業が投資総額に占める割合は6割を下回った。一方、貿易・商業、ホテル、不動産など第三次産業は全体の37.5%に達した。鉱業での投資では、米国、オランダ系企業の西ヌサトゥンガラ州での拡張投資が大幅な増加を示したが、大型案件はなかった。製造業では日系、欧米系企業による拡張投資が目立った医薬品・化学分野、韓国系やシンガポール系企業の投資が目立った紙・パルプなどの伸びが顕著であった。このほか、家電製品の内需急増に応じ、日系や韓国系企業による新規・拡張投資案件があった電気・電子機器が堅調な伸びを示した。

　なお、直接投資を国際収支ベース（ネット）でみると、企業の対外債務返済が行われたことなどから、2001年は59億1,200万ドルの流出超となった。このように、98年以降流出超に転じた資本収支全体が健全化に向かう兆候はみられていない。

　国・地域別では、欧州、米国からの投資額がそれぞれ前年比84.5%減、70.1%減と大幅に落ち込んだ。これらの地域からの投資は、鉱業・エネルギー分野への大型案件が多いため、地方での大型石油・ガス精製事業などでの生産分与・開発契約を延期・停止する動きが相次いだことが響いた。他方、アジアでは、日本が61.0%減となったほか、韓国も件数（283件）では前年に引き続き第1位となったものの、金額では46.5%減、台湾、香港からの投資も低迷した。また、中国からの投資も64.4%減の5,480万ドルと99年水準を下回った。中国からは、インドネシア国内市場の約20%を占める勢いを見せた二輪車関連や、大型テレビなど家電産業を中心とした投資案件が99年から増加傾向にあった。しかし、2001年は貿易・商業・流通業などへの投資のほか、特段の大型案件はみられなかった。他方、リァウ州や南スマトラ州でのパーム油プランテーション・同精製業への投資が目立ったマレーシアは、前年比13.3倍の22億3,960万ドルと増大し、金額では最大の投資国となった。また、西ジャワ州における製造業への多数の中小投資案件と、リアウ州のバタム島地域への電気・電子機器やインフラ開発、サービス産業などでシンガポールも増加し、2.1倍の11億3,870万ドルに達した。

　2002年1〜4月の対内直接投資額は、前年同期比60.1%減の13億7,380万ドルと、2001年からの低迷状況が継続している。形態別では、新規投資（7億4,030万ドル）、拡張投資（5億6,120万ドル）が、それぞれ70.8%減、13.7%減と落ち込んだ。日系企業へのインタビューによると、投資減少の背景として、「景況先行き不透明感」、「今後の政局・社会情勢に対する模様眺め」、「インフラ・コスト上昇などの現地生産化する上でのメリットの減少」といった点が指摘された。

　業種別では、鉱業が前年同期比3.2倍の2,990万ドルとなった。カナダ系ファルコンブリッジが2002年4月、マルク州ハルマヘラでのニッケル採鉱への投資計画を明らかにするなど、欧米系企業による鉱業部門での投資が今後も行われる見込みである。製造業では、内需が旺盛であった食品産業（57.4%増の9,350万ドル）、日系・シンガポール系企業によるバタム、ビンタン島地域への投資が活発であった光学機器関連（4.1倍の2,870万ドル）での伸びが顕著であった。しかし、その他の産業では大半が減少に転じ、製造業の投資は全体で88.0%減の3億580万ドルと大幅に落ち込んだ。前年同期比で41.5%増となったサービス部門では、国営電力公社PLNと外資系企業間の民間事業者（IPP）契約再開が承認されたことから、電気・ガス・水道部門への投資が2001年通年を上回る4,500万ドルとなったほか、建設部門では新築家屋建設需要の伸びなどからフランス系の不動産開発企業が拡張投資を実施し、前年同期比6.2倍に相当する3,780万ドルに達した。なお、ジャワ島以外の外島への投資は7億4,040万ドルで、投資総額に占める割合も53.9%に達した。

　国・地域別にみると、シンガポールがバタム島での大型サービス施設案件などを中心に、4億9,780万ドルと好調であった。欧州は前年同期比87.5%増の4億3,040万ドルとなった。これは、フランスの通信、小売業などサービス分野での投資が増え、2001年の15.5倍にあたる2億2,220万ドルに達したことや、オランダが7.6倍の1億3,990万ドルと急増したことが主因である。他方、アジアでは、台湾が北スラウェシ州の工業団地関連インフラ整備案件などを中心に10.6%増の1,670万ドルとなったほかは、顕著な増加傾向はみられなかった。

　2001年6月に就任したテオ・トゥエミオンBKPM長官は、就任当初から各種投資許認可の「ワン・ストップ・サービス」化や「新投資法」の早期審議・施行を促すなど自ら外資誘致へ積極的な姿勢を示した。しかし、同年9月の大統領令第103号により、同庁の権限が経済・産業成長への寄与が大きい事業への投資許認可、およびリスクの大きい投資案件の監督・監視へと大幅に縮小された。また、2002年から従来のBKPM地方支局（BKPMD）が、地方政府直属の投資局（BMP）へと組織変更される動きが活発化した。加えて、外資系企業と国内企業の投資に対する差別待遇撤廃を主眼とした「新投資法案」は、2002年6月時点でも国会審議や施行の見通しが不透明な状況にある。

　また、同法案が施行された場合、外資系企業にとっては、（1）国営商業銀行からのルピア建て融資が可能、（2）国家的開発プロジェクトヘの参入が可能となるが、具体的な効果が生まれるには細則や追加の政策施行が必要となる。

　政府内では、税制優遇策としてタックス・ホリデー（特定産業に対する各種免税措置）制度の導入をめぐる議論が活発化した。しかし、財政均衡重視、税収基盤の強化を重視するブディ

オノ蔵相が導入反対の姿勢をみせ、具体的な政策実施は棚上げの状態となっている。テオ長官は、各種の投資許認可の「ワン・ストップ・サービス」をインドネシア・ファースト・センター（IFC）設立により図ろうとした。しかし、同センターが有料で投資申請に関する各種サービスを代行することに対して、経済界から疑問の声が出ており、投資促進効果のある具体策はいまだに打ち出されていない状況にある。

　なお、労働・移住省によると、2001年のストライキ発生件数は前年比36.3%減の173件と沈静化に向かっている。しかし、2002年には違法ストライキや労働争議が依然、散見され、労務対策は外資系企業にとって引き続き考慮すべき課題となっている。2002年の法定最低賃金は、ジャカルタで前年比38.7%増、日系をはじめ外資系企業が数多く進出している西ジャワ内ブカシ県、タンゲラン県では、それぞれ35.0%増、38.3%増に引き上げられた。

　日本の「貿易統計（通関ベース）」によると、2001年の日本の対インドネシア貿易は輸出が前年比15.5%減の64億3,230万ドル、輸入が9.1%減の149億4,390万ドルで、日本側の入超は85億1,160万ドルとなったものの、入超額は減少に転じた。

　日本の輸出減少は、エンジンや変速機など自動車関連部品が落ち込んだことが影響している。これは、基幹・精密部品以外では、ASEAN域内および現地での調達強化を図ろうとする日系自動車メーカーの動きも影響している。実際、進出日系企業がプレス部品やバンパー用合成樹脂などをインドネシアもしくは近隣諸国から調達する事例がみられる。また、インドネシアの完成車（CBU）輸入関税率の大幅引き下げと内需回復に伴い、2000年に急増した乗用車のCBU輸出は、2001年後半の需要減退から国内販売台数が前年比25.0%減と大幅に落ち込んだことを受け、輸出額も24.5%減となった。他方、電気機器などでは、テレビ受信機用部品は内需が引き続き堅調であったことから63.0%増の1億580万ドルに達したが、半導体デバイスや集積回路（IC）輸出はいずれも大幅減となった。

　輸入の減少は、鉱物性燃料や金属・同製品などの国際価格低迷が大きく影響した。ただし、練炭・豆炭など石炭を原料とする固形燃料は金額、量ともに増加をみせたほか、亜鉛などからなる鉱物性残留物は前年比91.0%増の2億7,190万ドルと大幅な伸びをみせた。工業製品では、電気・電子機器・部品輸入は総じて減少したものの、日系電子機器メーカーによるデジタル・スチールカメラの現地組立生産が2000年から開始されたことを受け、同製品の輸入は前年の約1,390倍に相当する1億4,170万ドルヘと顕著な伸びをみせた。農水産物では、高品種であるアラビカ種コーヒー輸入が堅調に推移し、減少幅は小幅にとどまった。

　BKPMによると、2001年の日本からの投資受け入れ額は、金額ベースで7億6,190万ドルと2000年の4割まで激減した。業種別では、製造業が全体の9割に相当する6億8,320万ドルであったものの、形態別でみると拡張投資（製造業への投資総額の65.3%）が中心で、2000年に増加した新規投資案件は減少した。なお、拡張投資では、三菱化学のポリエチレン・テレフタレート（PET）や、東レによる合繊などの生産強化など化学・繊維産業が目立ったほかは、プラスチックや合成樹脂、自動車用クラッチなど内需が拡張している自動車・家電産業での小規模案件が主体となった。