日本財団 図書館


韓国
韓国の造船・舶用機器産業
1. 造船産業
1. 序論
 2002年末現在にて、韓国内にて操業中の造船企業の数は、中小企業も含めて約120社に上る。うち9社が韓国造船工業協会(KSA)に加盟しているが、このKSA会員企業だけで韓国の総建造量の95%超という圧倒的シェアを占める。これ以外の、10,000DWT未満の船舶を建造する能力を具えた小型造船所は韓国造船工業協同組合に属している。
 
第1表 KSA会員企業一覧
社名 事業内容
現代重工業株式会社 新造船
大宇造船工業株式会社 新造船、修繕船、改造船
三星重工業株式会社 新造船
現代三湖重工業株式会社 新造船
韓進重工業株式会社 新造船、修繕船、改造船
現代尾浦船渠株式会社 新造船、修繕船、改造船
STX造船株式会社 新造船
大鮮造船株式会社 新造船
信亜造船工業株式会社 新造船
出所:韓国造船工業協会(KSA)
 
2. 新造船関係データ
 KSAが発表した統計によると、本年前半で韓国の大手造船所が確保した新規受注量は約780万CGT、前年同期の270万CGTに対して191.6%の急増を示した。
 船種別の内訳を見ると、タンカーが3,701,000CGTで全体の47.4%を占め、以下、コンテナ船が3,373,000CGT、43.2%、撒積船が910,000CGT、1.2%となっている。
 
第2表 新規受注の船種別内訳
出所:KSA
注:タンカーはプロダクツ/ケミカル船も含む。
 
 2003年前半の竣工量は380万CGTと2002年同期比トン数ベースで2.0%の減少を示した。しかしながら2003年通年の竣工量は、生産性向上と十分な工事量確保により新記録を樹立するものと見込まれる。
 船種別の内訳では、タンカーが2,171,000CGTで全体の57.1%を占め、以下、撒積船が560,000CGT、1.5%、コンテナ船が1,109,000CGT、29.2%、その他が464,000CGT、12.2%となっている。
 
第3表 竣工量の船種別内訳
出所:KSA
注:タンカーはプロダクツ/ケミカル船も含む。
 
 本年6月末の手持工事量は2,100万CGT、2002年6月末の1,500万CGTに対して41%増となった。これは2年半分の工事量に相当する。
 
第4表 手持工事量の船種別内訳
出所:KSA
注:タンカーはプロダクツ/ケミカル船も含む。
 
第1図 韓国新造船業の実績
出所:KSA
  注 :2000、2001、2002各年および2003年6月の数値の単位はCGT。
 
3. 造船労働力
 2002年末現在、KSA会員企業造船部門の従業員総数は64,900名、前年比1,000名の増加となっている。
 
第5表 造船労働力の推移
区分 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年
ホワイト・カラー 9,600 10,400 9,800 9,000 9,700 10,300 11,400 11,200
ブルー・カラー 26,900 28,500 27,300 26,300 26,500 26,000 27,200 26,800
協力工 13,700 14,900 13,000 13,200 12,400 18,100 25,300 26,900
50,200 53,800 50,100 48,500 48,600 54,400 63,900 64,900
出所:KSA
 
第2図 造船労働力の推移
出所:KSA
注:年末ベース
 
II. 舶用機器産業
 韓国の舶用機器産業は国内造船業の成長と共に急速に発展した。2002年末現在、韓国では韓国舶用機器工業会会員ベースで総計160社の舶用機器メーカーが操業中で、総雇用人員は約65,900名に上っている。韓国の舶用機器メーカーは機関・艤装品・甲板機械、電気・電子機器など多様な製品を生産している。韓国で製造された舶用機器の総価額は、2002年には約32.3億米ドルに上った。
 
第6表 舶用機器の生産額
(単位:十億ウォン)
出所:韓国舶用機器工業会
 
III. むすび
 韓国政府および造船業界を代表して、この美しいスラバヤ市にて今回の会議を主催されたインドネシア政府および造船業界の皆様に心からなる感謝を表明したい。この会議がアジア太平洋地域の造船国間における相互理解の深化、協力の環の拡大に大いに寄与するものと確信する。







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION