日本財団 図書館


6. 遠隔診断カルテ標準フォーム作成について
 事務局より資料1-5に基づき、遠隔診断カルテ標準フォーム作成の基本方針を説明した。また、国内主要エンジンメーカーのご協力をいただくに当たり、1社または数社の当該企業技術担当者に部会委員として加わっていただくこと、場合によっては内航総連合会役職員等顧客側に事前検討をお願いし、あるいは意見聴取を行うこと等も考慮する旨、特に内航総連合会には普及説明会を開催するに当たり参加の海運事業者への周知等にご協力いただきたい旨、付言した。これに対し、委員より普及説明会の地方開催場所については、むしろ今治近辺に内航船主が集中している旨の指摘があり、開催場所を今治地区に変更してはどうかとの意見があった。
 審議の結果、本件は了承された。
7. 事業の外部委託について
 事務局より、本事業における乗船研修、座学研修、工事監督研修の実施及び必要な資料提供その他コンサルティングは事務局では実施困難であるため、外部委託により行うこととする旨前置きし、資料1-6に基づき委託発注仕様書案について内容を説明した。
 審議の結果、本件は原案通り承認された。
 なお、宇部興産海運(株)殿には本事業の企画段階から種々ご協力いただいているが、日本財団助成事業の外部委託発注に際しては正規の入札が必要となるため、他の船舶管理会社等にも何らかの方法で周知し、相見積もりをお願いする予定である旨、付言した。
8. その他
 事務局より参加各位に部会の開催都合について確認した結果、原則的に週明け・週末は避けることとされた。
 また、次回の部会開催は、8月27日(水)13:00から開催すること、主たる内容として、章立てを整理してある程度の肉付けを行ったテキスト原案の審議、遠隔診断カルテ標準フォームのデータ項目の審議、機器別検査工事監督作業マニュアル(座学テキスト)配付、参加各社の乗船研修スケジュール調整等とされた。
 以上により本日の審議は全て終了し、吉田部会長は閉会を宣した。
 
日時:平成15年8月27日(水) 13:00〜16:00
場所:港区虎ノ門 海洋船舶ビル5階 (社)日本中小型造船工業会会議室
出席者:(順不同、敬称略)
嶋形 清 新潟原動機(株)・カスタマーサポートセンター
技術サポートグループディーゼル機関チーム長
中村 一徳 神戸船渠工業(株)・船舶グループサブリーダー
藤田 善久 向島ドック(株)・造船部長
余頃 公彦 (株)三和ドック・東京事務所営業
小川 和彦 西武造船(株)・工務部機関課機関係長
今澄 敏夫 宇部興産海運(株)・取締役船舶部長
蔵重 明博 宇部興産海運(株)・船舶部技術グループ主席部員
東 伊一郎 (社)日本中小型璋船工業会・常務理事
八木 繁  事務局
配布資料:
資料2-1 前回議事概要
資料2-2 研修実施内容及び方法(案)
資料2-3 研修実施スケジュール(案)
資料2-4 船舶保守管理手法テキスト(第2版)
資料2-5 遠隔診断カルテ標準フォーム(検討用素案)
資料2-6 外部委託発注契約書(案)
参考資料1 船舶修繕工事の標準仕様書(データ圧縮版フロッピー)
参考資料2 自衛隊法施行令の一部改正(施設の管理)について
(議事概要)
 本日は部会長が急用欠席のため、東常務理事が議長として進行を努めることとされ、挨拶、配付資料及び前回議事録(資料2-1)の確認の後、審議に移った。
1. 研修実施方法について
 議長依頼を受け、宇部興産海運(株)・今澄殿より資料2-2に基づき、10月に予定される座学研修の内容、及び同社の研修受け入れ態勢について説明があった。本件に関して次のような意見があった。
・  研修では造船の立場を離れ、客先の立場で考えてもらう。
・ 一番厳密に実施する場合の方法論で実施する。後は顧客先の管理レベルに合わせて不要な項目を外せばよい。
・ 錆取り1つでも工事方法でコストに差が出る。下請けの質にも影響される。
・ 工事に際しては船側の注文が基本だが、ドック側としても標準工法・標準仕様を提案できれば、行き違いも生じない。例えば支給品はどちらが手配するのかなど、はっきり決めておくとよい。
・ 今の若い船員は「機械は壊れない」という前提でいるため、ピストン抜きもできない技術レベルとなっている。
・ 運航コストの57%は船員費。これを削減できればメリットはあるが、小型の内航船では現状ギリギリではないか。
・ 当社では陸側の管理センターに常時2名が待機しており、非番でも担当船舶から緊急連絡が入ることもあり、盆正月もない状態である。
・ 船舶の状態の把握には、公試の際のデータと比較することも重要である。
 審議の結果、部会は本件を承認した。
2. 研修実施スケジュールについて
 事務局より資料2-3に基づき、各社に対して行ったスケジュール調整アンケートの結果を説明し、各社間で調整が必要であり、特に10月に予定される座学研修についてはここで決定したい旨、付言した。
 調整の結果、座学研修は10月1日(水)〜4日(土)に実施することとし、9月30日(火)から宿泊手配をお願いすることとされた。
 また、乗船研修については各社都合があるため、今後は相互に連絡し合って決定することとされた。
3. テキストブック(第2版)について
 事務局より資料2-4に基づき、船舶管理テキスト案の項目について説明した。また、特に重要な主機関関係についての記述を充実させる旨、付言した。
 審議の結果、内容については必要な項目を網羅しており、今後肉付けを行うこととされた。
4. 工務監督業務研修について
 議長依頼を受け、宇部興産海運(株)・今澄殿より資料2-2に基づき、工務監督業務研修の内容について説明があった。また、この中で工事仕様書の区分について説明があった。
 事務局より参考資料1に基づき、修繕効率化事業で作成した標準仕様書について説明し、こちらも参考にされたい旨、付言した。
5. 遠隔診断カルテ標準フォーム作成について
 議長より新潟原動機(株)・嶋形殿の紹介があり、議長依頼を受け、同氏より資料2-5に基づき、ディーゼル機関の状況をトラブル内容別にチェックするための項目について説明があった。また、複合要因のトラブルが増える傾向にある旨、コメントがあった。審議の末、本資料を土台として簡易に主機関等の状況が把握できるチェックシート的なものを作成することとし、当面事務局で作業し、部会で審議していただくこととされた。
 なお、本件に関し、嶋形殿に部会委員としてご参加いただいたうえで種々ご協力及びご助言をいただきたい旨要請したところ、快諾を得た。
6. 委託契約の締結について
 事務局より、本事業の外部委託発注については、前回審議された発注仕様書を提示して船舶管理業務を手がける4社に照会し、結果的に宇部興産海運(株)のみが見積を提出している旨前置きし、資料2-6に基づき契約条項について説明し、了承された。なお、本契約については発注条件が確定次第締結することとされた。
7. その他
 事務局より、有事3法案の可決に伴う法整備の一環として、自衛隊法施行令(施設管理)の政令指定により修繕用ドック等を緊急時に都道府県知事の管理下に置き、損傷した船舶を応急修理することを可能とすることとし、これに関して造船業界の意見・質問等を求められている旨前置きし、参考資料2に基づき改正の内容等について説明した。また、本件についての質問その他については後日事務局宛てに寄せられたい旨、付言した。
 次回の部会開催は、9月26日(金)13:00から開催すること、主たる内容として、さらに肉付けを行ったテキスト原案の審議継続、遠隔診断カルテ標準フォームのデータ項目の審議、参加各社の座学研修に関する直前打ち合わせ等とされた。
 以上により本日の審議は全て終了し、東議長は閉会を宣した。
 
日時:平成15年9月26日(金) 13:00〜15:30
場所:港区虎ノ門 海洋船舶ビル5階 (社)日本中小型造船工業会会議室
出席者:(順不同、敬称略)
中村 一徳 神戸船渠工業(株)・船舶グループサブリーダー
細谷 俊彦 向島ドック(株)・技術グループ統括マネージャー
笹井 稔雄 (株)三和ドック・造機部造機課課長代理
今澄 敏夫 宇部興産海運(株)・取締役船舶部長
岩本 米三 宇部興産海運(株)・船舶部海務グループリーダー
東 伊一郎 (社)日本中小型造船工業会・常務理事
八木 繁  事務局
配布資料:
3-1 前回議事概要
3-2 研修実施に係る覚え書き(フロッピー含む)
3-3 研修実施スケジュール(決定済み分)
3-4 船舶保守管理手法テキスト
3-5 遠隔診断カルテ標準フォーム(暫定版フロッピー)
3-6 研修実施計画書原案
3-7 国際安全管理コード、安全管理システム概要
3-8 船舶設備保守管理システム
3-9 入渠仕様書の書き方
参考 IHIマリン船舶情報管理システム「ADMAX」
(議事概要)
 本日は部会長が急用欠席のため、東常務理事が議長として進行を努めることとされ、挨拶、配付資料及び前回議事録(資料3-1)の確認の後、審議に移った。
1. 座学研修の実施について
 事務局より、研修の実施にあたり各造船所と宇部興産海運(株)との間で所定の事項を覚え書きとして取り交わす必要がある旨前置きし、資料3-2に基づき覚え書き案について説明し、了承された。また、本資料はMSワード形式データとして配付フロッピーに収納してあり、各社で社名、代表者名等を入力したうえで研修実施までに双方取り交わしを行うこととされた。
 議長依頼を受け、宇部興産海運(株)・岩本殿より同社提供資料3-6に基づき、座学研修場所及び内容について説明し、了承された。なお、座学研修期間については、一部参加予定者の業務都合で当初の10月1〜4日の実施が困難となったことから、10月20日〜23日に延期されることとなった。また、参加予定者にけが人が出たため、その分は当人の回復を待って11月の乗船研修前に別途行うこととされた。
2. テキストブックについて
 議長依頼を受け、宇部興産海運(株)・岩本殿より同社提供資料3-7〜9については、座学研修に使用するテキストである旨前置きし、概要説明があり、部会はこれを了承した。事務局より座学研修までに本テキストを各自予習されたい旨、付言した。
 次いで事務局より資料3-4に基づき、船舶管理に必要な項目について説明があり、了承された。







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION