I　排他的経済水域における違反外国漁船に対する韓国の司法手続について

II　Bioremediation（生体機能を用いての環境修復）の実体と最新技術の調査研究

III　地理情報システム（GIS）の海上保安業務への活用に関する研究

IV　海上保安機関の意義について 〜PCGの現状〜

（1）　第3次国連海洋法会議及び海洋法条約の発効

（2）　我が国の対応

（1）　不法操業現認から逮捕まで

（2）　担保金の決定、告知

（3）　告知から担保金の提供

（4）　出頭日及び場所の指定

（5）　判決

（6）　罰金等納付

（7）　担保金返還

（1）　不法操業現認及び停船措置

（2）　担保金の決定、告知

（3）　担保金の提供

（4）　担保金等の提供期間の延長

（5）　出頭期日及び場所の指定

（6）　出頭日及び提出期日の変更

（7）　検察官への送致

（8）　国庫帰属

（9）　担保金の返還

（10）検察官とのれん楽

（11）両罰規定の措置

（1）　逮捕について

（2）　担保金の取り扱い

（3）　担保金提出後の事件処理

（4）　検察官への送致

（5）　裁判

（6）　国庫帰属

（7）　担保金の返還

（1）　日本と韓国における検察と警察の関係

（2）　担保金の決定

（3）　担保金提供後の手続き

（1）　海上保安業務とリスク評価（GIS in USCG Risk）

（2）　海事関係者のGISによる情報提供についての構想と課題 WIN（Waterway Information Network）

（3）　GIS教育

（1）　Chart Viewer

（2）　ATS(Application Tracking System)

（3）　MAPRAT(Marine Aides Program Review Analysis Tool)