ソロモン諸島はオーストラリアの北東、パプアニューギニアの東に浮かぶ6つの大きな島と約1,000に達する小島から成る群島国家で、南東にはバヌアツの島々が続いている。主要6島はいずれも幅が24〜56km、長さが92〜181kmで、北側にショアズール島、サンタ・イザベル島、マライタ島、南側にニュー・ジョージア島、ガダルカナル島、サン・クリストバル島が北東から南西に向けて並んでいる。土地面積は29,785平方kmで、四国の1.6倍程度の大きさである。主島のガダルカナルの面積は5,336平方kmで、これは愛知県や千葉県より少し大きい。排他的経済水域は南太平洋では3番目に大きい135万平方kmにもなる。行政上は9つの州に分かれている。中心はガダルカナル島で、首都ホニアラは島の北側中央やや西寄りにある。ホニアラには約5万人が生活しており、これは全人口417,000人の約12%にあたる。

　

　ソロモン諸島は、1978年に英国より独立した英女王を元首とする立憲君主国家である。1997年8月の総選挙の結果、ウルファアル自由党党首を首相とする連合内閣が結成されたが、1998年末より首都ホニアラがあるガダルカナル島において先住民ガダルカナル人と移民マライタ人との間で部族対立が激しくなり、2000年6月、マライタ人武装勢力による同首相拘束事件が発生し、同首相は辞任に追い込まれた。7月にはソガワレ政権が発足し、10月には和平協定が結ばれた。同政権にとって国内平和の回復、破綻した経済・財政の再建が最大の課題であったが解決策が見いだせないまま事態は悪化した。

　

　2001年12月、国際選挙監視団が監視する中行われた総選挙は、公正かつ民主的に実施され、ケマケザ政権が発足。同首相は、法秩序の回復と財政再建に取り組んだが、その後も事態は深刻化し、自力では解決できないと判断して、03年4月に豪州に支援を求めた。6月30日にシドニーにてPIF外相会合が開かれ、警察及び軍隊派遣を含む対ソロモン支援について合意した。その後、ソロモン政府より豪州政府に対して、正式にPIF数カ国による警察及び軍隊の派遣を依頼し、7月24日より豪州、NZ、フィジー、PNG、トンガの警察及び軍隊が派遣されている。

　

　ソロモン経済は、魚、木材、コプラ、パーム油等の輸出に強く依存しているため、一次産品の国際価格下落の影響を受けており、国際収支の赤字が続いていた。1996年には輸出増で貿易収支が改善したが、その後アジア経済の不調の影響もあり、輸出は伸び悩んでいる。また、2000年の部族対立の影響により財政は大幅な赤字となっている。また、依然として地方農村部においては自給自足経済が営まれており、都市部と地方との生活水準には大きな格差があるほか、急激な人口増加への対応が重要な課題となっている。

　最近の主な経済指標は以下の通り。

　

　

　財政統計は中央銀行が照合したものである。最新の統計は以下の通り。

　

　

　主要産業分野とその主な現状は以下の通り。

　

　

　全体的に見て、ソロモン諸島の経済は非常に悪い状態にある。マクロ経済において同国は破産状態にあり、ミクロ経済においても状況は悪く、以下のような状況になっている。