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中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


14. 中商集団口岸船舶有限公司
China Commerce Group Kouan Shipbuilding Industry Company (KASC)
所在地:江蘇省泰州市口岸鎮船廠路1号
Address:  No.1 Chuanchang Road, Kouan Town, Taizhou City, Jiangshu Province
郵便番号:225321
Tel:  0523-696-3817
Fax: 0523-691-1508
E-mail: tzkasc@pub.tz.jsinfo.net
 
資本形態:中型国有企業
創立:1972年
業務内容:新造船が主要業務。他に船舶の修繕、解体及び機械設備、部品の輸入業務。
会社概要:元国内貿易部の直轄企業。輸出入業務経営権を持ち、「輸出優秀企業賞」の受賞実績あり。
法人代表:王俊澤
董事長:王俊澤
総経理:王俊澤
従業員数:1,183人
敷地面積:25万m2
 
施設概要
スリップウエイ数: 4
スリップウエイサイズ(最大船型、クレーン能力):
140m×19m(1万DWT、20t×2) 200m×36m(10万DWT、40t×1、25t×2)
138m×19m(5千DWT、25t×1) 180m×48m(3.5万DWT、5t×2、25t×1)
ドック数:1
ドックサイズ(最大船型、クレーン能力):90m×18m×5m(3000DWT、20t×1)
 
艤装岸壁(クレーン能力):180m(65t×1、15t×2)
 
実績(船舶部門)
  2000年 2001年 2002年
受注(万DWT/隻) 8.58/2(-) 9.35/8(-) 10.85/9(1〜6月)
竣工(万DWT/隻) 8.75/14(-) 7.03/18(10位) 4.48/3(-)
手持(万DWT/隻) 7.645/3(-) 24.3/21(-) 12.6/10(-)
生産額(億元) 2.44(-) 2.26(-) 1.37(1〜6月)
輸出額(万USドル) 1,869.8(-) 1,766(-) 3,170(-)
 
財務(2001年)
登録資本金:0.4億元(約6億円)
売上高:2億元(約31億円)
当期純利益:200万元(約3,100万円)
固定資産:0.8億元(約12億円)
売上総利益:2,295万元(約3.5億円)
 
14.1 企業概要
14.1.1 沿革
1972年 「国内経済貿易部口岸船舶工業公司」として創立。
1993年3月 “製品輸出優秀企業賞”を獲得。
1996年 会社名を「中商集団口岸船舶有限公司」に改称。
1999年3月 中国船級協会からISO9002の認証を取得。
1999年11月 シンガポール船主から曳船1隻、艀2隻を受注。契約金額は約250万USドル。ABS
 船級。
1999、2000、2001年 三年連続で中国建設銀行江蘇省分行から信用レベル“AAA”の評価。
2001年1月 オランダHeerema社の5万DWT作業船の建造開始。
今回受注の作業船は世界第5位で、中国最大。
 
14.1.2 経営者及びその経歴
 
表14-1: 董事長の経歴
名前 王俊澤
役職 董事長兼総経理
性別
生年月日 1646年
学歴 大卒
職歴 期間 勤務先 役職
  1988年〜1996年 国内貿易部 副部長
  1996年〜現在 中商集団口岸船舶工業公司 董事長兼総経理
 
表14-2: その他主要責任者の名前及び職務
名前 役職
春景 副総経理、製造部部長
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
14.1.3 従業員構成
 
図14-1: 従業員構成図(2001年12月31日現在)
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
 従業員総数は1,183人、うち大学以上の学歴をもつ従業員は385人。
 職業別では、技術者数は236人、従業員総数の20%。
 管理職の従業員は88人で、従業員総数の7%。
 
14.2 会社組織
14.2.1 会社組織
 
図14-2: 会社組織図
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
14.2.2 関連企業
 
表14-3: 主要関連企業の名称及び会社概要
関係 関連企業 会社概要
出資者 中商集団 1994年、国務院の承認により設立された中央大型企業工委管理の大型綜合商業集団。グループ傘下には中商集団が過半数の株式を有する上場企業2社、全額出資の貿易子会社19社、科学研究所3社、工業企業2社。中国全国にビジネスネットワークを有し、資産額数十億元。
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
14.2.3 政府との関係
 元々、国内貿易部直轄、今でも政府部門傘下の企業。政府との関係は非常に緊密。
 “政府と企業を分離する”という政策に従い、企業体制の改革を行い、親会社は国内貿易部(政府関係部門)から国内貿易部直轄の中堅企業である中商集団(企業)に変更されるとともに、「国内貿易部口岸船舶工業公司」の社名も使わないこととなった。
 中商集団口岸船舶工業公司の設備調達部門は政府の指導のもとで業務を行っており、設備導入、資材調達では政府の利便があり、泰州市でも“特別処理”の待遇。
 補助金のような直接の資金援助はない。中商集団口岸船舶工業公司は地元、泰州市の大口納税企業。







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