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海洋白書 2004創刊号 日本の動き 世界の動き

 事業名 海洋シンクタンク事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


9 EU構成国の沿岸域管理に関する行政機関と
 主要な法制度実施計画
1998年5月欧州委員会環境総局
 
国名 主要監督責任当局 主要沿岸域法 実施計画
ドイツ ・連邦環境・自然保護・原子力安全省 ・連邦自然保護法
・連邦地域計画法
・連邦建設法典
・環境影響評価法
・水管理法
・廃水処理法
・連邦排出管理法
・廃棄物法
・連邦土壌保護法
・環境情報公開法
・環境責任法
 
ギリシャ ・環境・物的施設計画・公共事業省
・商船省
・農務省
・沿岸域及び小島嶼持続的開発委員会
・海岸法(1940)
・都市開発拡大法(1983)
・地域計画開発法(1976)
 
アイルランド ・海洋自然資源省
・環境・地方自治体省
・芸術・文化遺産・伝統的アイルランド語保存・諸島省
・沿岸保護法(1963)
・大陸棚法(1968)
・海洋投棄法(1996)
・環境保護庁法(1992)
・欧州共同体(環境影響評価)規則(1989)
・欧州共同体(自然生息地)規則(1997)
・漁業法(1959-1998)
・海浜法(1933-1998)
・港湾法(1996)
・地方自治体(計画及び開発)法(1963-1998)
・鉱物開発法(1940-1995)
・海洋汚濁法(1991)
・廃棄物管理法(1996)
・水質汚濁法(1977-1990)
・野生動物法(1976)
 
ベルギー ・農務省(自然保存および海洋生物資源)
・通信省(海上輸送)
・経済省(海底資源)
・国防省(海洋汚染対策)
・保健・環境省
   
デンマーク ・環境・エネルギー省 ・計画法(1992)
・自然保護法(1994)
 
フィンランド ・環境省(国家環境政策)
・農業・森林省(水資源)
・建設法(1958年制定, 1997年改正, 2000年国土利用建設法へ全面改正)
・自然保護法(1996)
 
フランス ・整備住宅整備省(可航水域の計画および管理)
・国土開発・環境省(環境保護および自然保存)
・農業漁業省(農業および漁業)
・海洋局
・沿岸域保存
・都市計画法典
・沿岸域法(1986)
・海洋利用計画(1983)
・海洋利用計画
イタリア ・環境省
・運輸航行省
・航行法典(1942)
・海洋保護法(1982)
・特定環境の保全価値ある地域保護法(1985)
・土壌汚染防止法(1989)
・保護区法(1991)
・水資源法(1994)
 
オランダ ・住宅・国土計画・環境省
・運輸・公共事業・水管理省
・農業・自然管理・水産省
・環境保護法
・国土計画法
・自然保護法
・水管理法
・表層水汚染法
・干拓・堤防建築法
・漁業法
・掘削法
・船舶交通法
 
ポルトガル ・環境・天然資源省 ・開発・建設政令(1971)
・欧州沿岸憲章に関する政令(1990)
・沿岸帯分類計画政令(1993)
 
スペイン ・環境省 ・海岸法(1988) ・沿岸計画
スウェーデン ・環境省 ・環境法典(1998)
・環境法(案)(1998)
・開発・建設法
 
イギリス ・環境・運輸・地方省
・農水食糧省
・沿岸保護法(1949)
・自然生息地保護規則(1994)
・王領地法(1961)
・造船所港湾規制法(1865)
・環境法(1995)
・大陸棚法(1964)
・環境保護法(1990)
・漁業法(1981)
・漁業制限法(1976)
・食糧・環境保護法(1985)
・港湾法(1964)
・港湾・埠頭・桟橋条項法(1847)
・農地排水法(1991)
・商船法(1995)
・商船及び海上保安法(1997)
・石油法(1998)
・水先人法(1987)
・軍事遺跡保存法(1986)
・難破船保護法(1973)
・鮭及び淡水域漁業に関する法(1975)
・海洋漁業法(1968)
・海洋漁業規制法(1966)
・甲殻類に関する海洋漁業法(1967)
・野生生物保護に関する海洋漁業法(1992)
・海洋魚類保護法(1967)
・都市・農村計画法(1990)
・イングランドおよびウェールズにおける環境影響評価に関する都市・農村計画規則(1999)
・水事業法(1991)
・水資源法(1991)
・野生生物及び農村地域に関する法(1981)
 
(SOF海洋政策研究所仮訳)
 
詳細は下記のアドレスを参照
 
10 日本商船隊の船員構成
(日本財団「日本の外航海運の現状に関する調査について」より) 2003年4月
 
国籍別船員数
 
国籍別船長数
 
職員合計
 
国籍別機関長
 
日本人船員の内訳
 
参考:日本外航船員の年齢構成
運輸省海上交通局作成 1998年9月30日現在







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