交通バリアフリー法の制定を契機として進められているわが国の交通バリアフリー化の現状や法制度・補助制度等の概要を整理する。

　

　鹿児島県の各離島の概況、高齢者・障害者等の状況、交通の現状、交通バリアフリー化の現状を整理するとともに、離島・航路の類型化を行う。

　

　鹿児島県、各離島の市町村、離島航路やその端末交通手段（バス・鉄道）を運営する交通事業者を対象にするアンケート調査を実施し、船舶、港湾、各種交通機関のバリアフリー化の実態や今後の取り組み意向を把握する。

　

　各離島の住民に対するアンケート調査を実施し、島別・市町村別、属性別（年齢、性別、身体の状況等）・類型別に集計・分析する。なお、実施にあたっては、対象者の抽出、調査票の配布・回収等において、関係自治体、障害者団体、交通事業者等の協力を求めるとともに、調査結果を還元する。

　

　（2）で行った類型化に基づき、各類型の代表的な離島・航路をモデルケースとして、地方自治体・交通事業者や離島住民へのヒアリング調査および現地調査を実施し、バリアフリー化の実態や住民ニーズを詳細に把握するとともに、住民ニーズを踏まえた交通バリアフリー化の方向性および推進方策を検討する。なお、船舶はその大きさや船種（フェリー／旅客船）によってバリアフリー化のあり方が大きく異なると考えられることから、ケースの設定にあたっては、特に船舶のタイプに着目する。

　

　アンケート調査結果やケーススタディ結果に基づき、バリアフリー化が実現した場合に期待される効果について検討する。

　

　これまでの検討結果を踏まえ、鹿児島県の離島における住民ニーズを踏まえたシームレスな交通バリアフリー化の方向性および推進方策を検討し、各類型に即してケーススタディ結果の一般化を試みるとともに、その実現に向けた課題を整理する。