日本財団図書館（電子図書館）　JTCA 30年のあゆみ

13. 主要事業年表

年度	事業
昭和47年度（1972）	・設立発起人会開催・社団法人　海外運輸コンサルタンツ協会創立総会開催・運輸大臣あて「社団法人　海外運輸コンサルタンツ協会設立許可申請書」提出・事務局を東京都港区芝西久保明舟町20番地第18森ビル内に設置
昭和48年度（1973）	・社団法人　海外運輸コンサルタンツ協会設立許可（運輸大臣）・初代会長に秋山　龍氏就任・専務理事に藤野　淳氏就任・協会設立パーティー開催・第1回理事会開催（12. 理事会開催別一覧表参照）・研修委員会開催（第1回～第6回）・運営委員会開催（第1回～第7回）・研修室を渋谷区神宮前2-8-2パシコンビル3Fに設置・コンサルタンツ研修事業開始
昭和49年度（1974）	・昭和49年度通常総会開催（通常総会及び臨時総会の開催状況は別表参照）・事務所を港区芝西久保巴町12虎ノ門南ビル6F（研修室併設）に移転・運営委員会開催（第8回～第13回）・研修委員会開催（第7回～第10回）
昭和50年度（1975）	・運営委員会開催（第14回～第19回）・研修委員会開催（第11回～第14回）
昭和51年度（1976）	・運輸省大臣官房審議官あて「国際協力活動の強化育成についてのお願い」書簡提出・運輸省大臣官房審議官あて「運輸コンサルタント育成の使命について」書簡提出・「賛助会員募集の趣意書」発送・「JTCA QUARTERLY Summer1976」刊行・運営委員会開催（第20回～第25回）・研修委員会開催（第15回～第17回）
昭和52年度（1977）	・TRANSPORT EXPO' 77出典（パリのル・ブルジェ空港内博覧会場）・第29回理事会において「海外活動促進基金」の設定が議決・ASEAN諸国東南アジア都市交通事情調査団出発・運営委員会開催（第26回～第32回）・研修委員会開催（第18回～第21回）
昭和53年度（1978）	・当協会主催によるASEAN諸国巡回空港技術フォーラム開催・インドネシア国運輸・通信・観光次官Lt. General Achmad Tahilご夫妻一行歓迎パーティー開催・講師として貢献されたアルフレッド・E・マター氏（PCI）に感謝状贈呈
昭和53年度（1978）	・海外活動促進基金事業開始・運営委員会開催（第33回～第39回）・研修委員会開催（第22回～第27回）・基金事業運営委員会開催（第1回～第2回）・協会PR用映画「世界に貢献するJTCA」製作
昭和54年度（1979）	・FIDIC CONFERENCE（コペンハーゲン）に出席・コロンビア国ボゴダ市における「第2回大量輸送に関する国際シンポジウム」へ専門家派遣・運営委員会開催（第40回～第43回）・研修委員会開催（第28回～第29回）・基金事業運営委員会開催（第3回～第4回）・事務所を港区虎ノ門2-8-10第15森ビルに移転・協会PR用映画「世界に貢献するJTCA」試写会開催・PR用映画「新時代をめざす空港建設」及び「新時代をめざす港湾建設」制作・英文ブローシャー（1979/1980）刊行
昭和55年度（1980）	・海外運輸事情調査連絡会に加入・運輸大臣の招へいによりフィリピン国運輸・通信大臣Mr. Jose P. Dansご一行3名来日　会員との懇談会開催・コロンビア国カリ市における「大量輸送推進国際シンポジウム」へ専門家派遣・中国における航空交通管制及び航行援助施設等の技術フォーラム開催・運営委員会（第44回～第45回）・研修委員会（第30回～第31回）・基金事業運営委員会（第5回）・PR用映画「鉄道の改善・近代化」制作・和文ブローシャー（1980）刊行
昭和56年度（1981）	・FIDIC CONFERENCE（ベルリン）に出席・運輸大臣の招へいによりタイ国運輸・通信大臣Admiral Amorn Sirigaya氏一行5名来日　会員との懇談会開催・運輸省の招へいによりインドネシア国運輸通信省航空総局次長Mr. Washito一行来日　会員との懇談会開催・運輸省関係経済協力3団体連絡会第1回会議開催（当協会、（財）国際開発センター及び（社）国際建設技術協会）・海外コンサルティング活動振興税制措置（技術等海外取引に係る所得の特別控除）の存続について関係省庁等に陳情・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第46回～第49回）・研修委員会開催（第32回～第34回）
昭和56年度（1981）	・基金運営委員会開催（第6回）・PR用映画「内航海運、その役割と様相」制作・和文パンフレット「JTCA事業概要（1981）」刊行
昭和57年度（1982）	・FIDIC CONFERENCE（シンガポール）に出席・運輸大臣主催のモロッコ国運輸大臣Mr. Benali氏一行5名との懇談会に会員出席・運輸省の招へいによりマレイシア国航空局長Dr. Abdul Kudds来日　懇談会に会員出席・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第50回～第53回）・研修委員会開催（第35回～第36回）・基金事業運営委員会（第7回）・機関誌「海外運輸」創刊号刊行・和文パンフレット[JTCA事業概要（1982）]刊行・英文パンフレット（1982/1983）刊行
昭和58年度（1983）	・協会設立10周年記念パーティー開催・協会設立10周年記念事業として特別講演会開催「第二パナマ運河建設構想をめぐる最近の動向について」講師　運輸省大臣官房国際課長　戸矢博道氏・運輸事務次官の招へいによりインドネシア国運輸次官Dr. Djunaedi Hadisumarto一行5名来日運輸省主催の懇談会に会員ほか関係者出席・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第54回～第55回）・研修委員会開催（第37回～第38回）・基金事業運営委員会（第8回）・[JTCA10年のあゆみ」刊行・和文パンフレット[JTCA事業概要（1983）]刊行・「海外運輸」第2号刊行
昭和59年度（1984）	・藤野専務理事が理事長に就任・運輸省主催の「運輸関係プロジェクトに係る国際協力推進委員会」にメンバーとして参画・ICAO技術援助局Daniel部長来日　会員との意見交換会開催・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第56回～第58回）・研修委員会開催（第39回～第40回）・基金事業運営委員会開催（第9回）・広報資料（英文）「日本の港湾概要」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1984）」刊行
昭和59年度（1984）	・英文パンフレット（1984/1985）刊行・「海外運輸」（第3号～第7号）刊行
昭和60年度（1985）	・中国交通部陶埼顧問（前交通部次官）の招きにより衆議院議員塩川正十郎氏（元運輸大臣）他6名中国訪問当協会理事長も参加・特別講演会開催「パナマ運河代替案調査の動向について」講師運輸省港湾技術研究所長廣田孝夫氏・海外コンサルティング活動振興税制措置（技術等海外取引に係る所得の特別控除）の存続について関係省庁等に陳情・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第59回～第60回）・研修委員会開催（第41回～第42回）・基金事業運営委員会（第10回）・広報資料「航空－日本における航空活動の概要－」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1985）」刊行・「海外運輸」（第8号～第11号）刊行
昭和61年度（1986）	・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第61回～第62回）・研修委員会開催（第43回～第44回）・基金事業運営委員会開催（第11回）・広報資料（英文）「鉄道－大量輸送組織面での都市交通－」作成・和文パンフレット[JTCA事業概要（1986）]刊行・英文パンフレット（1986/1987）刊行・「海外運輸」（第12号～第17号）刊行
昭和62年度（1987）	・10月6日が「国際協力の日」と定められ、運輸省主催の「国際協力シンポジウム」開催に協力・帰国運輸アタッシェ2名（マレーシア及びインドネシア）による特別講演会開催・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第63回～第65回）・研修委員会開催（第45回～第47回）・基金事業運営委員会開催（第12回）・和文パンフレット[JTCA事業概要（1987）]刊行・「海外運輸」（第18号～第21号）刊行
昭和63年度（1988）	・秋山会長が退任し、鈴木珊吉氏が新会長に就任・藤野理事長が退任し、中曽　敬氏が新理事長に就任・帰国運輸アタッシェ2名（アルジェリア及び中国）による特別講演会開催・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力
昭和63年度（1988）	・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第66回～第70回）・研修委員会開催（第48回）・基金事業運営委員会（第13回）・広報資料（英文）「我が国運輸事情（港湾、鉄道、都市交通及び航空）」作成・和文パンフレット[JTCA事業概要（1988）]刊行・英文パンフレット（1988）刊行・「海外運輸」（第22号～第30号）刊行
平成元年（1989）	・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第71回～第74回）・運営委員会幹事会（9回開催）・研修委員会開催（第49回～第50回）・基金事業運営委員会（第14回）・広報資料（英文「我が国運輸事情（港湾、鉄道、都市交通、航空及び観光）」作成・英文小冊子[International Cooperation in the field of Transport」作成・ビデオテープ「我が国の港湾」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1989）」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第31号～第42号）刊行
平成2年度（1990）	・中曽理事長が退任し、小松義和氏が新理事長に就任・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第75回～第77回）・運営委員会幹事会開催（5回開催）・研修委員会開催（第51回～第52回）・広報資料（英文）「我が国運輸事情（港湾、鉄道、都市交通、航空及び観光）」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1990）」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第43号～第54号）刊行
平成3年度（1991）	・鈴木会長が退任し、竹内良夫氏が新会長に就任・運輸省運輸審議官「開発途上国政府高官との政策対話」に随行・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第78回～第80回）
平成3年度（1991）	・運営委員会幹事会開催（3回開催）・研修委員会開催（第51回～第52回）・基金事業運営委員会開催（第15回～第16回）・広報資料（英文）「我が国運輸事情（港湾、鉄道、都市交通、航空及び観光）」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1991）」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第55号～第66号）刊行
平成4年度（1992）	・運輸省運輸審議官の「開発途上国政府高官との政策対話」に随行・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第81回～第83回）・運営委員会幹事会開催（1回開催）・研修委員会開催（第55回）・基金事業運営委員会開催（第17回～第18回）・広報資料（英文）「我が国運輸事情（港湾、造船、鉄道、都市交通、空港及び観光）」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1992）」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第67号～第77号）刊行
平成5年度（1993）	・協会設立20周年記念パーティー開催・運輸省運輸審議官の「開発途上国政府高官との政策対話」に随行・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第84回～第86回）・研修委員会開催（第56回～第57回）・基金事業運営委員会開催（第19回）－本年度をもって廃止・「JTCA事業実績」刊行（20周年記念）・広報資料（英文）「我が国運輸事情（港湾、造船、鉄道、都市交通、航空及び観光）」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1993）」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第78号～第86号）刊行
平成6年度（1994）	・当協会の名称が運輸大臣の許可を得て「社団法人海外運輸協力協会」と改められた。英文名称は「Japan Transport Cooperation Association」（JTCA）とした・協会内に「運輸協力研究センター」設置・運輸省運輸審議官の「開発途上国政府高官との政策対話」に随行
平成6年度（1994）	・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会の下部組織として「研究部会」「情報部会」及び「編集部会」を設置・運営委員会開催（第87回～第91回）・研修委員会開催（第58回）・編集部会開催・広報資料（英文）「我が国運輸事情（港湾、造船、鉄道、都市交通、航空、観光及び気象）」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1994）」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第87号～第94号）刊行
平成7年度（1995）	・事務所を港区虎ノ門1-19-10第6セントラルビル4Fに移転・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第92回～第94回）・研修委員会開催（第59回）本年度をもって廃止・編集部会開催・広報資料（英文）「我が国運輸事情（港湾、造船、鉄道、都市交通、航空、観光及び気象）」作成・和文パンフレット「JTCA事業概要（1995）」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第95号～第100号）刊行
平成8年度（1996）	・小松理事長が退任し、小和田　統氏が新理事長に就任・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第95回～第97回）・編集部会開催・和文パンフレット「JTCA事業概要（1996）」刊行・「海外運輸」（第101号～第106号）刊行
平成9年度（1997）	・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第98回～第101回）・編集部会開催・和文パンフレット「JTCA事業概要（1997）」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第107号～第112号）刊行
平成10年度（1998）	・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第102回～第105回）・編集部会開催・「JTCA事業年報」刊行・パンフレット「JTCA事業概要」刊行・「海外運輸」（第113号～第118号）刊行
平成11年度（1999）	・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第106回～第108回）・運営委員会幹事会開催（1回開催）・編集部会開催・都市交通・地域交通部会、海上交通部会及び幹線運輸部会開催・「JTCA事業年報」刊行・パンフレット「JTCA事業概要」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第119号～第124号）刊行
平成12年度（2000）	・小和田理事長が退任し、山下哲郎氏が新理事長に就任・当協会の主務官庁である運輸省が組織再編により建設省と合体して「国土交通省」となる・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連連絡会に出席・運営委員会開催（第109回～第111回）・編集部会開催・物流部会、都市交通、地域交通部会（3回）、海上交通部会及び航空部会開催・「JTCA事業年報」刊行・パンフレット「JTCA事業概要」刊行・英文パンフレット「JTCA」刊行・「海外運輸」（第125号～第130号）刊行
平成13年度（2001）	・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第112回～第113回）・編集部会開催・海上交通部会（2回）開催・「JTCA事業年報」刊行・「海外運輸」（第131号～第135号）刊行
平成14年度（2002）	・「観光開発研究所」設置・「国際協力の日記念シンポジウム」開催に協力・海外運輸事情調査連絡会に出席・運営委員会開催（第114回～第115回）・運営委員会幹事会（1回）開催・編集部会開催・航空部会、観光部会（2回）、都市交通・地方交通部会開催・「JTCA事業年報」刊行・「海外運輸」（第136号～第139号）刊行