この事業は、開発途上国の運輸部門における経済・技術協力の対象となる優良プロジェクトの形成促進のため、国内において、充分な情報収集を行い、更に当該開発途上国に調査団を派遣して、個別・具体的なプロジェクトについて、実現可能性の検討を行ったものである。更に、当該プロジェクトについてわが国経済・技術協力の対象候補としての内容を明確化し、その調査結果を相手国に提示することにより、プロジェクトの実現を図ったものである。

　

　この事業は平成2年度から7年度までは国庫及び日本財団補助事業のプロジェクト形成促進事業として実施していた。平成8年度以降は国庫補助事業として実施し、その実績は次のとおりである。

　

　11ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ22名の調査員を152日間派遣した。即ち、ペルー国地方港湾開発計画、スリランカ国コロンボ国際空港整備計画II、フィリピン国将来航空保安施設近代化計画、インドネシア国気象業務開発計画、同国内航船整備計画、同国ベガシ新線及び複線化鉄道計画、モンゴル国貨物取扱施設近代化計画、西サモア国アピア港拡張計画及びバヌアツ国ポートビラ港整備計画、ミャンマー国港湾・内陸水運ネットワーク計画調査及び中国江蘇省北部交通輸送システム調査に派遣した。

　

　9ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ19名の調査員を94日間派遣した。即ち、エルサルバドル国国鉄再建計画、リトアニア国クライペダ港改修計画、中国敦煙空港整備計画、ウズベキスタン国タシケント都市交通改善事業、中国大連海運学院船員養成器材整備計画、パラオ国マラカル港整備計画及びミクロネシア国デケティク港整備計画、エルサルバドル国国鉄再建計画2及びシリア国全国鉄道網整備計画に派遣した。

　

　9ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ22名の調査員を132日間派遣した。即ち、ラオス国航空管制施設整備計画、モーリシャス国主要航路・港湾区域海図整備計画、インドネシア国ジャカルタ都市圏東線高架化計画、ルーマニア国鉄鉄道近代化計画、イラン・イスラム国全国港湾開発計画、フィリピン国ホロ島港湾・空港開発計画、パプアニューギニア国主要港湾開発計画、ソロモン諸島国海図整備改革及びベトナム国沿岸海上輸送整備開発計画に派遣。

　

　10ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ23名の調査員を121日間派遣した。即ち、ベトナム国北部幹線鉄道ハノイ・ラオカイ間近代化計画、ベトナム国ホーチミン市都市鉄道輸送改善計画、フィリピン国新アイリーン港開発計画、エクアドル・ボリビア・ペルー国気象業務改善計画、カンボジア国航空交通センター整備計画、スリランカ国国鉄軌道修復輸送改善計画、リトアニア国シヴェントイ港再開発計画、及びフィリピン国ビヤサス地域フェリー網整備事業計画に派遣した。

　

　14ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ28名の調査員を113日間派遣した。即ち、アルメニア国エレバン空港整備計画、カンボジア国プノンペン〜シアヌークビル間鉄道改修計画、トルクメニスタン国チャルジョウ鉄道橋建設計画、トルコ国デリンジェ港地震災害復旧計画、バルト3国港湾開発計画、フィリピン国クリマオ港整備開発計画、ベトナム国ハノイ市鉄道高架化計画、フィジー、サモア、トンガ国船員学校訓練船導入計画、ベトナム国紅河沿岸整備計画及び中国秦沈線（旅客専用線）建設計画調査に派遣した。

　

　11ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ31名の調査員を118日間派遣した。即ち、中国武漢市都市鉄道建設計画、タイ国マプタプット港拡張計画、ウズベキスタン国鉄道経営改革調査計画、フィジー国海難防止のための潮流観測・予報体制整備計画、スリランカ国コロンボ国際空港鉄道アクセス改善計画、パキスタン国主要港湾開発計画、ベトナム国ダナン港第II期開発計画、アゼルバイジャン国鉄道輸送近代化計画、及びドミニカ国長期港湾整備政策策定計画に派遣した。

　

　15ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ33名の調査員を239日間派遣した。即ち、パラオ共和国コロール・バベルタップ地区港湾整備計画、ベトナム国ハイバン峠鉄道トンネル建設計画、フィリピン国マニラ湾内海上交通安全のための流況調査計画、ツバル国フナフチ港湾整備計画、キリバス国クリスマス島ロンドン埠頭及び第2次ベシオ港整備計画、フィリピン国バタンガス州カラバルゾン空港整備計画、インドネシア国ジャカルタMRT高架化調査計画、ベトナム国北部新港開発計画、ミャンマー国海事大学増強計画、インドネシア国マラバヤ市都市交通改善計画、ウズベキスタン国グザール〜クムクルガン鉄道新線建設計画、ベトナム国中南部港湾整備開発計画、カンボジア国国鉄近代化経営改善計画、パプアニューギニア国主要港湾開発計画及びミャンマー国港湾整備政策調査計画に派遣した。

　

　この事業は、開発途上国において運輸関連施設の管理・運用に携わる実務者、技術者等をわが国に招へいして、運輸関連の各専門分野に係る講議に出席させ、OJT（On the Job Training）に参加させ、また、運輸関連施設の見学、関係者との意見・情報交換を実施して技術協力の実を上げる事業である。

　

　この事業は、平成5年度から7年度までは、国庫及び日本財団補助事業の開発途上国人材養成事業として実施していた。平成8年度以降は、国庫補助事業として実施し、運輸分野と観光分野に分けて行った。

　

　運輸分野については、インド、インドネシア等14カ国から84名の研修生を招へいし、観光分野については、中国、フィリピン等3カ国から7名の研修生を招へいして行った。

　

　運輸分野については、ベトナム、カンボジア等10カ国から74名の研修生を招へいし、観光分野については、インドネシア、モンゴル等4カ国から11名の研修生を招へいして行った。

　

　運輸分野については、中国、ベトナム等13カ国から51名の研修生を招へいし、観光分野については、ネパール、モンゴル等3カ国から8名の研修生を招へいして行った。

　

　運輸分野については、フィリピン、中国等10カ国から52名の研修生を招へいし、観光分野については、インドネシア、モンゴル等6カ国から10名の研修生を招へいして行った。

　

　運輸分野については、インド、中国等6カ国から42名の研修生を招へいし、観光分野については、モンゴル、トルコ等5カ国から11名の研修生を招へいして行った。

　

　運輸分野については、シリア、パキスタン等8カ国から39名の研修生を招へいし、観光分野については、インドネシア及びネパールから5名の研修生を招へいして行った。

　

　運輸分野については、中国、インドネシア、フィリピンの3カ国から39名の研修生を招へいし、観光分野については、インドネシアから4名の研修生を招へいして行った。

　

　この事業は、昭和48年度から平成9年度までは国庫及び日本財団補助事業の海外情報収集事業として実施していたが、平成10年度以降は、国庫補助事業として実施した。

　10年度は運輸分野に14班59名を22カ国に、観光分野に4班8名を6カ国に、11年度は、運輸分野に16班37名を19カ国に、観光分野に4班9名を4カ国に、12年度は運輸分野に13班31名を15カ国に、観光分野に2班5名を4カ国に、13年度は、運輸分野に11班27名を12カ国に、観光分野に2班4名を2カ国に、更に14年度は運輸分野に15班36名を21カ国に、観光分野に1班3名を1カ国にそれぞれ派遣した。

　10年度から14年度までに派遣した調査団数は、82班、調査員は延べ219名、調査国は延べ106カ国に及んでいる。

　また、資料収集については、運輸関係一般に関するもののほか陸運、海運、空港及び観光に関する定期刊行物、関係国際機関発行の図書などを購入して広範囲に亘り情報収集を行った。